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施設・住まい老施協調べ 特養の居室定員 14県・市が国基準2013年7月30日08時00分

 特養の居室定員を都道府県・政令指定として条例制定できることになったが、67自治体中、国の基準通りに決めたのは14自治体(20.9%)に留まっていることが老施協の調べで分かった。

 特養の居室は国の基準では「原則1人。ただし入所者へのサービス提供上必要と認められる場合は2人」とされるもので、同様に条例制定したのは札幌市、神奈川県、横浜市、名古屋市、岡山県、熊本県など14県・市だった。

 多くの自治体では、原則1人としながらも、地域の実情や知事の判断、プライバシーの確保などを条件に4人以下を認めた。

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