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施設・住まい社会福祉法人制度改革施行へ 10月に政省令公付2016年8月19日07時00分

 厚生労働省は7月8日、「社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会」を開催し、16年3月に成立した改正社会福祉法のポイントや、17年4月の施行に向けた今後のスケジュールなどを自治体担当者に説明した。評議員数の経過措置対象や会計監査人設置法人の規模などについては、社会保障審議会福祉部会で議論が続いているため、具体的な政省令・通知は10月を目途に公布される。

経過措置対象は15年度収益4億円以下

 社会福祉法人制度改革の柱は、①経営組織のガバナンス強化②事業運営の透明性向上③財務規律強化④地域における公益的な取組みを実施する責務⑤行政の関与の在り方の見直し――の5本。

 ①では、一般財団法人・公益財団法人と同等以上の公益性担保を図る。具体的には、役員報酬の決定などの重要事項を決議する議決機関として「評議員会」を必置化。評議員は「適正な運営に必要な識見を有する者」とし、定款で定める方法によって選任される。しかし、員数が7人以上とされるほか、理事や職員が兼務することも禁止されているため、「確保が難しいのではないか」との指摘もあがっていた。この点をフォローするため、地方自治体や社会福祉協議会に対し、評議員候補となる人材の情報を収集し、法人へ提供することを求める事務連絡を、6月20日付けで発出した。

 小規模法人には、施行後3年間評議員数を4人以上でも良いとする経過措置が設けられている。同省はこの経過措置の対象法人を「15年度の収益が4億円以下」とする考えを示している。正式決定すれば、全法人の7割が該当する見通しだ。

 また、会計監査人の設置が義務付けられる法人規模について、厚労省は福祉部会で、「収益10億円以上または負債20億円以上」と提案したものの、厳しすぎるとの声もあり、結論は出ていない。

 ③の狙いは、いわゆる内部留保の明確化。役員報酬基準の作成・公表などで適切な支出管理を図る。

 また、総資産から負債や控除対象財産を除いた「社会福祉充実残額」を算出し、保有する法人には社会福祉事業または公益事業の新規実施・拡充計画の作成を義務付ける。

 この計算式の具体的な内容についても、他の改正事項と合わせ10月に公表されると説明した。

 説明会では、評議員会についてなどの項目が追加された新たな定款例も提示された。法人への積極的な周知を行うよう、求めている。

 法律施行日まで期間が短いため、未確定の部分を多く残した段階での説明会となったが、秋に改めて開催される予定。厚労省社会・援護局社会福祉法人制度改革推進室の田中徹室長は「1951年の法律施行以来、社会福祉法人制度の仕組みを大きく変えるのは初めて。小さな法人から大きな法人まで、全国2万法人全てが関係する」と話し、自治体担当者の支援を求めた。

改革施行スケジュール.jpg

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