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施設・住まい社会福祉施設の労災9,545件 増加続く2019年7月 4日07時00分

0603rosai.jpg   厚生労働省は5月17日、「2018年の労働災害発生状況」をまとめ、公表した。全産業での労働災害による死亡者数は909人で、前年の978人に比べ69人(7.1%)の減少となった。また労働災害による死傷者数(死亡・休業4日以上)は12万7,329人で、前年の12万460人に比べ6,869人(5.7%)の増加となった。

 社会福祉施設では、死亡者数は9人で、前年の4人に比べ5人(125.0%)増で再び増加に転じた。死傷者数(死亡・休業4日以上)は9,545人で、前年より807人(9.2%)も増加し、08年(4,829人)と比べると、ほぼ倍増した。

 死亡事故の原因別では、「墜落・転落」が4件で最も多く、「交通事故(道路)」、「転倒」「はさまれ・巻き込まれ」、「おぼれ」、「その他」が各1件だった。死傷事故では、浴室などで足を滑らせるなどの「転倒」が428件増えて、3,321件で最も多く、次いで施設利用者の移乗介助中などでの腰痛等の「動作の反動・無理な動作」が203件増えて3,186件、「交通事故(道路)」が543件、「激突」が438件、「激突され」が337件と続く。

 また、死傷者を年齢別にみると、60歳以上が2,922人(30.6%)、50~59歳が2,702人(28.3%)で、50歳以上が6割近くにのぼった。

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