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施設・住まい第69回全国老施協大会 在宅ケア重視は人材確保が大きな壁2012年12月19日19時05分

 大会初日、全国老施協の中田清会長は「科学的介護の実現と介護保険の展望」と題して基調報告を行った。

 同氏は今回の改定を地域包括ケア推進と都市部の強化に重点が置かれたと総括。「地域包括ケアシステムを否定するわけではないが、単身高齢者や重度者をすべてカバーするのは難しいという声が多い」と問題点を指摘。さらに「そもそも地域包括ケアを支えるだけの人材を在宅サービスが量的に確保できるのか」と疑問を呈した。

 同氏は特養が地域全体の核となるべきで、そのためには地域住民の信頼が不可欠と語り「科学的介護の実践こそが信頼を深めることになる」と強調。全国老施協で理論に基づいた介護力向上研修会を9年続けた結果、全国で約40の特養で「おむつゼロ」が実現され、利用者とその家族から大きく感謝されていると報告。「今後も老施協本部は科学的介護のバックアップに尽力していく」と力強く述べた。

 また同協議会常任顧問で参議院議員の中村博彦氏は、「事業体として社会福祉法人は改革しなければならない」と特養の経営改善を強く訴求。1法人1施設や小規模事業体、同族経営には課題があり、職員のキャリアアップも難しいとし「措置の時代はとっくに終わったのに関わらず、市町村の天下り施設長が社会福祉法人の60%に見られる。経営力がなければ介護の質の向上も難しい」と述べた。

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  • 中村博彦常任顧問
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  • 中田清会長

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