ケアマネジャーはじめ介護・医療に携わる皆さまへ様々な最新
情報を深く分かりやすくお伝えする「シルバー産業新聞」です。

Care-new.jp

大中小 テキストサイズ変更RSS

シルバー産業新聞

施設・住まい住宅用火災警報器普及率63・6% 昨年12月時点 半年で5・2Pアップ2011年5月11日09時59分

  総務省消防庁は2月10日、昨年12月時点での住宅用火災警報器の推計普及率が63・6%で、同6月時点の58・4%から5・2ポイント上昇している、と公表した。

 住宅用火災警報器は、2004年6月の消防法改正で、全住宅について寝室等に設置が義務づけられ、新築住宅では06年6月1日から、既存住宅についても今年6月までに適用されることになっている。寝室と階段室については政令で義務付けられているが、大都市を中心とする地域ではそれらに加えて台所が、島嶼部の一部を除く東京都内ではさらにすべての居室も条例で義務付けされる。

 03年以降連続で住宅火災による死者数が1000人を突破しており、死者の6割以上が65歳以上の高齢者であり、高齢化の進展を反映して増加傾向にある。また、逃げ遅れによる死者が約6割を占める。米国では、1970年代後半から住宅用火災警報器の設置が国家的方針となり、州法で義務づけられ、その普及により住宅火災による死者数は90年代後半には半減している。

 同庁の普及率調査では、08年6月36・6%、09年3月45・9%、同12月52・0%、10年6月58・4%と推移し、今回は63・6%と上昇したが、全面適用まで約6カ月を切り、まだ約3分の1以上の家庭が未設置のまま。都道府県別では、普及率が高いのは宮城県(82・0%)、石川県(80・0%)、東京都(79・2%)など、低いのは鳥取県(40・6%)、山梨県(42・5%)、沖縄県(44・4%)などだった。

<シルバー産業新聞 2011年3月10日号>

1103_keihoki_fukyu.jpg

「施設・住まい」カテゴリーの最新記事

シルバー産業新聞購読のご案内

発展する「シニアマーケット」の動向など、確かな業界情報はシルバー産業新聞から。

1年間(12回)
7,700円(送料・税込)
2年間(24回)
14,214円(送料・税込)
3年間(36回)
19,545円(送料・税込)

購読、書籍のお申込みはコチラ

  • 福祉住環境コーディネーター検定試験
  • SSL グローバルサインのサイトシール