ケアマネジャーはじめ介護・医療に携わる皆さまへ様々な最新
情報を深く分かりやすくお伝えする「シルバー産業新聞」です。

Care-new.jp

大中小 テキストサイズ変更RSS

シルバー産業新聞

施設・住まい老施協大会シンポジウム 一段と重度化した要介護52012年12月19日19時21分

 大会最終日の25日には「科学的介護の実践」と題するシンポジウムが開かれ、全国老施協副会長の鴻江圭子氏をコーディネーターに、日本介護支援専門員協会会長・木村隆次氏、県立広島大学大学院教授・住居広士氏、国際医療福祉大学大学院教授・竹内孝仁氏、さわらび会理事長・山本孝之氏の4人の発表が行われた。

 その中で住居氏は「現在の介護度は実際の介護業務量を反映した数値になっておらず、改善が求められる」と現行の要介護度の判定手法の問題点を指摘した。

 同氏は要介護度の認定が要介護5の介護に必要な時間をベースに決められていると語り「国の調査ではその時間数は110分以上。それをもとに20分間隔で要介護度別に提供すべき時間が決められている」と要介護度と提供時間数の関係を解説。

 一方同氏が独自に特養入居者102人と職員60人を対象に、必要な介護時間数を国が定める基準で測定したところ「統計上、要介護5の利用者に対しては140分以上の介護が必要だと証明された」と結果を紹介。20分刻みで介護度を決めるならば「要介護6」「要介護7」に該当する人も多数いると解析した。

 しかも同氏は要介護度を決める1次判定ソフトには介助のための準備、見守り、後始末などの要素が組み込まれておらず、「介護の実態と乖離したソフト設計になっている」と国が作成したソフトの基本設計そのものに疑問を呈した。

 さらに同氏の調査によると、利用者に要する介護時間は統計的に4つの時間帯に区分される結果が出たと語り「介護に要する時間で要介護度を決定するならば現在の要介護1~5の5段階ではなく、軽度、中度、重度、最重度の4段階に分類しないと科学的とはいえない」と論じ、要介護度と提供時間数、一次判定ソフトなどを根本的に見直すべきだと主張した。

 その上で同氏は「特養はキャリアパスを導入するなど近代経営的な発想が求められている。量に対する保証と同時に、質の確保も重要」と施設経営者に対して経営改善を進めるよう強く念を押した。

  • 033.JPG














  • 科学的介護をテーマにシンポジウム

「施設・住まい」カテゴリーの最新記事

シルバー産業新聞購読のご案内

発展する「シニアマーケット」の動向など、確かな業界情報はシルバー産業新聞から。

1年間(12回)
7,700円(送料・税込)
2年間(24回)
14,214円(送料・税込)
3年間(36回)
19,545円(送料・税込)

購読、書籍のお申込みはコチラ

  • 福祉住環境コーディネーター検定試験
  • SSL グローバルサインのサイトシール