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施設・住まい補足給付「年収120万円超」負担2.2万円増に2020年1月10日14時06分

 2021年度介護保険制度改正において、「給付と負担」のテーマでは補足給付と高額介護サービス費が見直されることとなった。補足給付は第3段階をさらに二つの段階に分け、施設入所の場合だと「年金収入等120万円超」の食費の自己負担限度額を月額2万2000円引き上げる。現行の第3段階対象者は30万人超。負担軽減の対象である低所得者に負担を求める改正だけに現場へ影響を及ぼすことも想定される。

第3段階を二分化

 「給付と負担」のテーマではケアプランの有料化など8項目の検討が続けられてきたが、具体的な事務局案が示されたのは、取りまとめ直前の12月16日の介護保険部会だった(1面記事)。

 案では、補足給付について現行の所得段階「第3段階」をさらに①「年金収入等80万円超120万円以下」②「同120万円超」の2つに区分する(図)。

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 施設入所の場合、食費の自己負担限度額は月2万円から4.2万円へ引き上げる。①の負担限度額は月2万円のまま変わらない。補足給付の対象となる低所得者の中でも比較的、所得の高い層への「応能負担」を強化する。施設入所の補足給付受給者は52万人で、そのうち第3段階が31.4万人と全体の6割を占めるボリュームゾーンだ。

 引き上げる月2.2万円の金額の根拠として、厚労省は「現行の第3段階(5.9万円)と第4段階(10.3万円)の本人支出額の差の2分の1を上乗せた」と説明。委員からは「なんとなくで決めたように思えてしまう。負担増を求めるのであれば、もっとしっかりした裏付けが必要ではないか」との指摘もあった。

資産要件「単身1000万円」も引き下げ

 ショートステイではさらに所得の低い第2段階、第3段階①の負担限度額も引き上げる。提案されている新たな負担額(1日)は、第2段階が600円(210円増)、第3段階①1000円(350円増)、第3段階②1300円(650円増)としている。各所得段階の差が300円~400円になるように設定した。

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 さらに15年度に導入された資産要件のラインも見直す(表1)。これまで単身世帯で1000万円(夫婦世帯2000万円)を超える預貯金等を保有していなければ補足給付の対象だったが、第2段階は「650万円以下」、第3段階①「550万円以下」、第3段階②「500万円以下」と所得段階に応じた基準が引かれ、厳格化される。夫婦世帯の場合、これらの基準額にそれぞれ1000万円を上乗せた額が基準となる。

高額介護サービス費最大9.5万円負担引き上げ

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 高額介護サービス費は高所得者の負担上限額を引き上げる。「現役並み所得相当(年収383万円以上)」の世帯上限月額4万4400円をさらに3段階に細分化。年収1160万円以上は14万100円、770~1160万円は9万3000円までの負担を求める(表2)。医療保険での負担限度額に揃える格好だ。

 また前回の改正では、市町村民税課税世帯の負担額を3万7200円から現在の4万4400円に引き上げた。ただ経過措置として3年間は、利用者負担割合が1割の世帯は年間44万6400円(3万7200円×12カ月)に年間上限が設けられていたが、この経過措置は当初の予定通り、20年度末で廃止される。

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