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施設・住まい火災報知器の点検・電池交換促す 設置義務化10年2017年10月13日07時00分

 パナソニックエコソリューションズ社(大阪府門真市、北野亮社長)は8月3日、都内で住宅用火災報知器の「10年交換啓発セミナー」を開催し、火災報知機が正常に作動するための点検や、電池交換の普及を促した。

 2006年に義務化された住宅用火災報知器の設置から11年が経過。報知器の9割は電池式だが、約10年で電池や機器が寿命を迎え、交換の必要性が高まっている。また、電池切れや機械の異常を知らせる際の警報音を誤作動と勘違いする例も多いなど、安全面の周知が十分ではない現状があるという。

 この日登壇した防災システム研究所の山村武彦所長によると、11年から16年の間に電池切れ等による不動作で火災を感知しなかった例は607件にのぼる。加えて、消防庁の14年調査で、住宅火災の死者997人のうち7割が高齢者、また死亡原因の5割以上が逃げ遅れとなっている。

 同氏は「火災報知器が正常に作動することで、人・住居の被害を最小限にできる」と強調。一部の自治体では高齢者世帯へ無償電池交換等を実施していることも紹介した。

 住宅用火災報知器に関する問合せは、同社(☎0120・878・709)または日本火災報知器工業会(☎0120・565・911、ホームページwww.kaho.or.jp/user/awm/awm07_p01.html)まで。

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