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施設・住まいサ高住5万戸登録 介護・医療系事業者8割2012年7月19日18時41分

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 サービス付き高齢者向け住宅(以下、サ高住)の登録が始まって7カ月が経過した。6月5日時点で全国の登録件数は1554件、登録戸数は5万319戸と5万戸の大台を突破した。サ高住の運営事業者は営利企業、医療法人、社会福祉法人など様々で、自治体が事業主体となるサ高住も登場。各方面からの注目が続いている。入居者を支える生活支援サービスや併設事業所のあり方はさらに多様で、事業者は高齢者住宅に適したサービスをそれぞれ探っている。=シルバー産業新聞6月10日号10面に関連記事掲載

 国土交通省の調査によると3月末時点で登録されているサ高住事業者の法人種別は7割以上が株式会社、有限会社。次点の医療法人は全体の15%で、社会福祉法人、NPO法人と続く。参入事業者の主な業種をみると介護系事業者の参入が65%を占める(グラフ1・2)。住宅戸数の平均は34.7戸で、50戸未満が全体の約8割となっている。

 住宅と一体的に提供される生活支援サービスは、義務づけられている安否確認と生活相談のみを提供する住宅は3.8%に留まり、大部分のサ高住で何らかの任意サービスを行なっている。中でも食事提供サービスは全体の95%で提供されており、主な入居者である独居高齢者や高齢夫婦世帯における食事へのニーズの高さが伺える。(表1)

 また8割以上の物件で介護サービス事業所などを併設しており、訪問介護、通所介護、居宅介護支援事業所の順になっている。(グラフ3・表2)在宅介護大手のやさしい手(東京都目黒区、香取幹社長)が6月より「センチュリーテラス船橋」で定期巡回随時対応型訪問介護看護の提供を開始した。

 高齢者住宅と相性が良い介護や医療サービスについては、それぞれで見方が異なる。医療介護に詳しいジャーナリスト浅川澄一氏は、小規模多機能型居宅介護を挙げ「馴染みのスタッフが複数のサービスで入居者を24時間支える。認知症の入居者や看取りまで対応できる」と評価している。また高齢社住宅のコンサルティングなどを手掛けるタムラプランニング&オペレーティング(東京都千代田区)田村明孝社長も「特定施設の指定を受けるか、小規模多機能や定期巡回サービスなど包括報酬のサービスが、重度になっても区分支給限度額を気にすることなくサ高住で暮らし続ける事ができる」と主張する。

 一方で、高齢者住宅、有料老人ホーム事業の最大手メッセージ(岡山市、古江博社長)の菊井徹也介護事業部長は「包括報酬では本当に必要なだけのサービス提供が行なわれているのか実態が見えにくい」としている。

 各自治体の判断によるがサ高住は特定施設入居者生活介護の指定を受けることができる。入居者は主に外部のサービス事業者からサービス提供を受けることが多いが、特定施設の指定を受けたサ高住では介護保険サービスとして住まいとケアを一体的に提供を受けることができる。3月末時点で特定施設の指定を受けていたのは全体の6%にとどまった。(グラフ4)

 国交省は10年間で高齢者住宅や住まいを60万戸整備する方針を示しており、2年連続で300億円以上の予算をつけて補助金事業でサ高住の供給促進を図っている。現在の登録全体の半数は新築物件であり、確実に高齢者住宅の供給は進んでいる。しかし仮に補助事業が打ち切られた後、このペースの供給量が確保できるかは疑問だ。タムラプランニング&オペレーティング田村社長は「事業者にとって最大のメリットは補助金」とし、新築物件の9割は補助を受けた住宅であると指摘する。

 また登録を受け付ける自治体ごとの「ローカルルール」の存在もある。例えば東京都は安否確認、生活相談に加えて緊急対応サービスの提供も義務付けており、逆に居室の面積要件を緩和する。

<シルバー産業新聞社 2012年6月10日号>

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