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プリズム・社説 「プリズム」 (2018年5月10日号)2018年5月10日09時00分

天井のない介護保険料

 介護保険制度の財源は、保険料半分と税金半分。3年ごとの制度見直し・介護報酬改定に応じて、市町村ごとに事業計画を見なおして、保険料が変更になる。高齢者が増加する現状では、平均保険料は上がる一方であり、第7期保険料(18年度~20年度)は前期の5514円から一気に6000円を突破する勢いだ。

 4月から政令指定都市では最も高い大阪市の保険料(基準額)は7927円と、前期の6758円から17.3%上がった。前年の合計所得金額に応じて、大阪市の場合、「基準額の50%」の保険料第1段階(生活保護受給者など)から、「基準額の2倍」の第11段階(本人700万円以上)まで。低所得者には別に保険料軽減措置がある。市の介護保険給付費が、17年度の2316億円から21年度2710億円に、17%増になるとの予測を根拠にしている。それでも、介護給付費準備基金の取崩しで保険料にして42円減、利用者負担割合の変更により6円減、保険者機能強化交付金(インセンティブ)の確保により52円減の引下げなど努力した結果だ。大阪市の場合、低所得者の多さや、高齢者の1人住まいが多いことが給付費増の背景にある。

 負担増については、本人や世帯の経済力に応じて負担をする応能負担の仕組みを広げることで、広く国民の理解を得る方向性が一段と加速している。8月には、18年改正で決まった3割負担の導入が始まる。340万円以上の所得がある人が対象になる。大阪市は3割負担によって保険料を6円引き下げたというが、全国では高齢者の2~3%が該当する。また、総報酬割の実施率も高まる。

 とはいえ、国民は介護保険料アップにどこまで耐えることができるのだろうか。2割負担の導入によって利用抑制が強まったという国の委託調査の結果もある。大阪市は国に対して介護保険財政についての国の負担割合の引上げを求める意見書を提出している。そろそろその時期に来ているのかも知れない。

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