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プリズム・社説 プリズム(2017年12月10日号)2017年12月11日07時05分

 デイサービスは、要支援者の予防給付、要介護者の介護給付、小規模デイの地域密着型、介護予防・日常生活支援総合事業での通所型サービスの4類型になった。このうち来年3月末には、すべての市町村で介護予防通所介護は総合事業の通所型サービスへ全面移行する計画だ。4類型を合わせて、17年9月時点の利用者数は212万人で、サービス体系が分かれても、いまも1年前から利用者は9万人(4.4%)増え、デイは在宅介護を支える基本サービスだと分かる。

 デイが増える要因がある。①閉じこもり防止 デイだけが社会との接点という人がきわめて多く、食事や入浴が確保でき、しっかり体を動かす。デイが生活や心身を支えている。②家族のレスパイト 家族介護者には休息がない。プロは休めても家族は休めない。家にはそれぞれに仕事も課題もある。③人材の確保・育成 資格がなくてもデイでは働ける。OJTでスキルアップしていく。深夜などを外せば、多様な人材の働き場所になる。④様々な事業形態 事業規模、サービス提供時間、特化するサービスの内容など、様々なサービス業態が可能。OTやPTなどのリハ職が短時間のリハビリ特化サービスを自由に展開することもできる。⑤事業参入のたやすさ 利用者人数が少ないほど、事業効率が悪いため、介護報酬が高めに設定。初期投資など抑えれば事業が始められる。

 18年改正で、国は自立支援・重度化予防に一段と大きく舵を切り替えた。本人の自立支援とともに、家族の介護負担軽減を図る抜本的なアプーチになるとの説明だ。「デイに行けなくなれば、そろそろ施設を考える時期」を見直し、デイでの活動性を居宅の日常にも広げられないかという視点もある。これらは予防給付の切り分けが行われた2006年改定の論拠でもある。新しいのはエビデンスを掲げたこと。「十人十色」の高齢者ニーズに対して、介護予防を掲げるためには、それによって「元気になる」証拠を示さなければならない。国は事業者の協力を得ながら、エビデンスを求めるための調査を開始する予定だ。ただし家族介護者の支援なしには、高齢者の介護予防はうまくいかない。

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