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プリズム・社説 プリズム(2016年6月10日号)2016年8月18日07時00分

 老後の安心がなければ、消費は増えない。2014年度の全国消費実態調査(16年3月総務省発表)で、高齢者単身世帯について、要介護認定を受けて「居宅サービス等を利用している世帯」の、消費支出に占める介護サービスへの支出割合が8.7%になった。介護保険サービスを受けている高齢者単身世帯では、介護サービスへの支出が1割近くを占めており、利用者負担の負担感が強いことが分かる。居宅サービス等を利用している高齢者単身世帯の平均年齢は、82.1歳。要介護認定を受けていない世帯の平均年齢は74.0歳で、両者には約8年の開きがある。介護サービスを受けている世帯は、交通・通信、教養娯楽などの支出割合が低くなっている一方、保健医療費の支出割合が高くなっている。

 高齢無職単身世帯の家計収支は、預貯金の取り崩しで成り立っている。男性の実収入は月13万9,385円で、このうち92.5%を年金などの社会保障給付が占めている。女性は男性より1万円程度実収入が少ない。支出との差額は、男女とも、月3万円強で、毎月、預貯金など金融資産が取り崩されている。

 そのストックだが、高齢単独世帯の貯蓄高は、300万円未満が25.6%、300~1,500万円が40.5%、1,500万円以上が34.2%。貯蓄を保有している世帯のみの集計だが、開きが大きい。

 年齢層別で単身世帯の貯蓄高・年間収入をみると、収入の一番多い50歳代は男性で貯蓄1,482万円・収入497万円、女性で貯蓄1,383万円・収入359万円、60歳代は貯蓄高が最も高く、男性で貯蓄1,611万円、収入260万円、女性では貯蓄1,622万円、収入215万円。70歳以上になると、男性で貯蓄1,501万円、収入268万に、女性で貯蓄1,432万円、収入215万円になる。

 調査では、消費が抑制傾向にある。介護や医療の利用者負担が上がると、その他の消費が抑えられる傾向がみられた。預貯金残高が減れば、さらに消費が抑制される。年金、医療、介護の社会保険制度が果たす役割は老後の安心ばかりか日本の経済をも支えている。

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