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プリズム・社説 「プリズム」(2015年2月10日号)2015年2月18日08時00分

 15年介護報酬改定率▲2.27%は、衝撃のマイナス改定だった。18年度までに市町村事業へ移行する介護予防通所介護の本体報酬は、要支援1で月2,115単位が、22%減の1,647単位に減額された。予防給付として存続する介護予防通所リハビリテーションについても、それを上回る引下げ幅で、要支援1は2,433単位から、25%減の1,812単位に減った。14年度介護経営実態調査の両サービスの収支差は、介護給付分と含めてだが、税引き後で通所介護で10.1%、通所リハで7.0%。この収支差を無視した大幅ダウンでは、予防サービスの事業継続は困難になる

▼報酬アップになったのは、介護職員処遇改善加算、サービス提供体制加算、それに地域加算のうち1級地と2級地。それらは介護人材の確保につながるものばかり。予防サービス報酬の大幅引下げと合わせて国の意図を推察すれば、介護職の給与を産業一般なみに引上げて、その限られた人材を中重度へシフトするねらいだ

▼訪問介護の介護職員処遇改善加算は、現行の4%から、一挙に8.6%に引き上がった。各事業所のサービス実績の8.6%が介護人材の給与アップなどの処遇改善に使われるお金として給付される。しかし、その財源こそ、マイナス改定になった介護報酬だと言ってよい。先の経営実態調査によれば、訪問介護の収支差は7.4%、収入に占める給与費の割合は73.7%。処遇改善加算の倍増により月例賃金は引き上がったとしても、ボーナスなどの調整で、介護職員の総収入がどの程度アップできるかは疑問だ

▼要支援者の予防給付が縮小すれば、後は市町村ががんばるしかない。全国1,579保険者の中で今年4月から市町村事業化を決めているのは、114保険者。できるだけ早くに「新総合事業」へ移行した市町村ほど、それにかけることのできるお金を増やす仕組みを、昨秋、国は導入しての結果だ。市町村は予防給付に変わる地域支援事業を整備しなければならず、市町村事業化が簡単でないことを表している

▼今改定には消費税10%化の延期が影響しているのも確かだが、財務省主導の介護報酬水準の抑制が働いた。「要支援難民」は出してはならない。介護保険サービスはサバイバル時代を迎えた。

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