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プリズム・社説 「プリズム」(2015年1月10日号)2015年1月19日08時00分

 2015年は介護保険制度の大きな転換点になる。600万人が認定を受け、500万人がサービスを受給する日本の高齢化を支える制度が変わる。制度の現状に根本的な問題があるからではない。1年間で要介護度が改善する人は1割、悪化する人は2割、7割の人は変わらない。これは、170万人の介護人材をはじめとする介護従事者がはたす立派な成果だといえる。どれほどに介護保険によって本人や家族は支えられていることだろう。今後も制度を持続していくために、人口減少社会での長期療養者への対応に向けた社会の仕組みとして、地域包括ケアシステムづくりが必要になっている。

▼顕著な変化は、医療的な処置を要する長期療養者の在宅復帰が促進されること。在宅において医療と介護が必要になる。医師の指示書にもとづく訪問看護が欠かせない人が多いだろう。現在の看護師全体の2%とされる訪問看護師を6%程度にまで増やすため、4月予定の介護報酬改定では、病院や診療所の看護師に白矢を立てた。高く設定された訪問看護ステーションの介護報酬との差額を縮める。病院・診療所からすれば、退院した自分たちの患者を在宅で面倒をみるという関係になる。病院と在宅の間を結ぶ「地域包括ケア病床」の創設や、介護療養病床での「療養強化型」創設も、在宅医療を支える役割を担う。療養強化型介護療養病床の要件に、リハビリと地域貢献が加えられたのは注目したい。

▼サービスの重点化が進み、負担のあり方も変わる。100万人の予防給付受給者の一定数は向こう3年間で市町村事業へ移行する。特養入所者は原則要介護3以上になる。8月には一定所得者の2割負担の導入や、補足給付への資産要件の追加が始まる。その一方で低所得者への保険料負担の軽減も検討されている。介護人材の確保に向けては、外国人技能実習制度に介護分野が加わり、EPA以外からの外国人介護従事者が生まれる年になるかもしれない。2015年、いよいよ社会保障改革の実践が始まる。
 

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