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プリズム・社説 「プリズム」(2014年12月10日号)2014年12月 8日08時05分

 日本の朝の風景となったデイサービスの送迎が変わるのだろうか。15年介護保険改正のターゲットになった。13年10月1日現在、通所介護は3万8,000事業所あり、56%営利法人、29%社会福祉法人、7%医療法人、5%NPO法人などが担う。1事業所あたりの利用者数は、予防給付で14.5人、介護給付で37.7人。利用者1人当たり利用回数は、予防で5.3回、介護で8.5回だった。1事業所あたりの常勤換算従事者は8.6人で、内訳は訪問介護員4.7人(うち介護福祉士1.5人)、看護職0.9人、リハ職・機能訓練指導員0.9人、生活相談員1.4人(うち社会福祉士0.2人)など。こうした専門職の人たちが、在宅サービスのエース級に成長したデイサービスを支えている

▼ところが、国には、大切な介護・看護人材がデイサービスに吸収されてしまい、訪問系サービスなどの人材不足の要因のひとつになっているとの思いがある。対処として、予防デイを市町村事業化して人員基準の緩和を行うことや、小規模デイを定員18人に増やして市町村が設置権限をもつ地域密着型サービスへ移行することを掲げた。予防デイは、基本チェックリストによる事業対象者を含めて、ミニデイやサロンなどにおいて、ボランティアなど専門性の低い支援者での対処を広げていく。医療・介護の専門職は、中重度へのシフトが進められる

▼デイサービスの機能分化も提起された。基本サービスに、重度者対応、認知症対応、総合機能向上対応を加算で上乗せしていく。「預かる」という家族支援は基本サービスとして捉えて、それだけでは介護報酬を引き下げる方向だ。上乗せ機能は、さらにつぎのステップでは、それぞれの機能に対応して、療養通所介護、認知症デイ、通所リハビリテーションとの集約もあり得る。全面的な通所系サービスの再編になるかも知れない。同様に訪問系サービスの再編も行われるだろう。増大する利用者と増えない支援者という構図の中で、現状のサービス体系は変革を余儀なくされている。

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