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プリズム・社説 「プリズム」 (2011年8月10日号)2011年8月19日12時53分

 国はこのほど東北4県を含む介護保険事業状況報告(3月速報値)を発表した。事業状況報告は、各県の国保連中央会から介護給付費情報が市町村に送られ、市町村は償還払いなどの費用を加えて、都道府県に報告、それが国に上がって公表される。市町村が機能しなければ、県や国に報告はない。国の公表したデータには、次の市町村が空白のままだった。岩手県の陸前高田市と大槌町、宮城県女川町、そして福島県の広野町、楢葉町、富岡町、川内町、大熊町、双葉町、波江町、葛尾村、新地町の3県にまたがる1市10町1村。大きな被害を受けた地域ばかりだ。国は来年6月頃、年報で確定値を公表すると発表している。

▼今回のデータは主に2月サービス分だったので、市町村が報告できるようになれば、主要データは掌握できるだろう。しかし、震災が起きた3、4月の被災地の介護サービス状況は、サービス実態そのものが分からない。宮城県の介護保険担当者は、「この2カ月間の介護サービス状況を正確に掌握することは、今後も難しいだろう」と話す。

▼そうした不正確なデータであることを承知の上で、介護事業経営調査の4、5月審査分の給付データを見ていて気づいたことがある。福島県の5月審査分(主に4月サービス分)は、落ち込んだ4月審査分(主に3月サービス分)からの戻りが、宮城県、岩手県、青森県に比べて芳しくないのだ。受給者数・費用額順に、4月審査分は宮城(▲15・5%、▲23・4%)、岩手(▲7・0%、▲11・7%)、福島(▲6・0%、▲16・2%)と、両数値ともに前年同月比でマイナス。ちなみに全国(4県除く)では、受給者+5・0%、費用額+4・3%で、両者のプラスマイナスの差は厳しいものだった。これが5月審査分になると、東北4県とも厳しい中にも回復傾向を示したものの、福島県だけが受給者▲0・6%、費用額▲5・7%と依然マイナスを記録していた▼福島の被災者の人たちの言葉には、やるせない怒りが感じられる。地震と津波で多くを無くした後に、見えない放射能に、安全という名の下に、人がばらばらにされ、財産を奪われ、自由が抑えつけられている。被災地は初盆を迎えた。

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