次期介護保険制度改正は、２０２１年度からはじまる第８期介護保険事業計画に反映させていくことを念頭に議論が進められる。この日の部会では、今年冬頃に議論をとりまとめ、来年の通常国会に法案を提出するスケジュール案が示された。

　主な検討事項について、厚生労働省の黒田秀郎総務課長は「これまでの地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組みつつ、２０２５年以降の『現役世代人口の急減』という新たな重要課題への対応を図っていく必要がある」と説明。

　具体的な検討項目として①介護予防・健康づくりの推進（健康寿命の延伸）②保険者機能の強化（地域保険としての地域の繋がり機能・マネジメント機能の強化）③地域包括ケアシステムの推進（多様なニーズに対応した介護の提供・整備）④認知症「共生」・「予防」の推進⑤持続可能な制度の再構築・介護現場の革新――の５つを分野横断的なテーマに掲げ、議論を進めていく考えを示した。

　①介護予防・健康づくりの推進では、国が２０４０年までに健康寿命を３年以上延伸させ、平均寿命との差を縮める目標を掲げており、その手段の一つとして介護予防事業と、フレイル対策や生活習慣病対策などの保険事業を一体的に実施していく考え。そのための「一般介護予防事業推進検討会」を４月に立ち上げ、効果的な実施方法などを検討し今夏にも中間取りまとめを行うことなどが説明された。

　次期制度改正では「現役世代人口の急減」という新たな重要課題への対応が求められている中、委員からは「人材確保」を独立したテーマに掲げ、議論していくべきとの意見もあった。介護保険部会は今後月１～２回程度のペースで開催。横断的なテーマを議論した後、夏の参議院選挙後に、ケアマネジメントの自己負担導入などの個別テーマに入っていく見通し。

（シルバー産業新聞２０１９年３月１０日号）