厚労省が外部委託して実施する間接補助金で▽60歳以上の高齢労働者を常時１人以上雇用▽労働保険及び社会保険に加入している▽中小企業であること（医療介護などのサービス業は常時労働者１００人以下、資本金５０００万円以下）――を満たす事業所が対象。

　具体的な取組について示した「高齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（労働基準局安全衛生部安全課）を参考に改善内容の策定、実践にかかる費用を助成する。介護医療分野では「移乗用リフトやノーリフティングのための機器導入」「転倒転落防止のための段差解消スロープ・階段などへの手すり取り付け」「パワーアシストスーツ」「安全衛生教育」などが想定される。介護現場の人材確保の観点から、ベテラン職員を離職させない職場づくりへ向けて、関心を集めそうだ。

　申請期間は１０月末日まで。委託先（☎０３・６３８１・７５０７）が申請内容を審査し、支給決定される。

（シルバー産業新聞２０２０年７月１０日号）