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ITサポート日本ケアサプライ 貸与事業支援システムをタブレット対応に2012年12月11日21時31分

 福祉用具レンタル卸事業最大手の日本ケアサプライ(東京都港区、金子博臣社長)は、同社の提供するレンタル事業者向け発注ASPシステム「e-KaigoNet」などをタブレット端末やスマートフォンでも利用できるようバージョンアップした。発注から福祉用具サービス計画書作成、国保連請求など福祉用具業務をトータルで支援しているシステムが、更に進化したかたちだ。

 「e-KaigoNet」の特長のひとつが、発注機能。発注は日本ケアサプライだけでなく、他の流通事業者も可能で、取引先によって異なる発注方法を同システムに一元化すれば、事業者にとっては一層の利便性向上が期待できる。

 また、今年度より作成が義務づけられた福祉用具サービス計画書の作成支援システム「作成くん」も提供。発注業務などで一度入力した利用者やレンタルしている用具の情報が同期されるので、再入力する手間を省ける。

 「作成くん」最大の特徴は、▽福祉用具が必要な理由▽福祉用具利用目標▽レンタル品選定理由等の文章作成機能。

 「利用者の疾病や障害」「症状」「困難・課題」「目的・目標」など項目ごとに当てはまる内容を選択すると、計画書作成の参考となる文章が作成される。その文章は追記や修正など編集が可能で、専門相談員の表現力・資質の向上を支援している。

 金子社長は「頭では理解していても、それを文章にすることは難しい。だからといって、あらかじめ設定されている定型文を選ぶだけでは、計画書は形骸化してしまう」とした上で「このシステムでは、アセスメントで洗い出した問題点や課題を正しい順序で選択していけば、利用者個別の課題を的確に捉えた文章に仕上がるように、システムがアセスメントの考え方や文章化をサポートする」と効率性だけでなく質の高い計画書になることを意識したと強調する。

 反復して使うことで、着目すべきポイントや文章作成のコツが掴め、福祉用具専門相談員の質の向上につながることも期待できるという。選択する内容はあらかじめ設定されたもの以外にも利用者が自由に登録し、事業所内で共有できる。

 今回のバージョンアップにより、持ち運び可能なタブレットに対応したことで「事業所と利用者宅の往復といった移動負担を減らすことにも寄与する」と金子社長は説明する。特に契約の締結やサービス計画書の交付では、これまで事業所に戻り書類を作成して、日程を改めて調整して利用者宅を再訪問する手順が一般的で、事業所と利用者の双方に負担があったが、同システムと携帯プリンターなどを活用すれば訪問時にその場で作成、プリントアウトして同意の捺印をもらうことができる。

 同社では発注業務から福祉用具サービス計画作成、請求業務までを網羅したASPシステム「e-KaigoNet Neo」(月額2万円)、発注管理業務に絞った「e-KaigoNet Basic」(月額8000円)、福祉用具サービス計画書作成に特化した「作成くん」(月額3000円、いずれも税別)を提供している。

 利用開始月に限り初期設定料が必要。

 問い合わせは同社(03・5733・0532)まで。

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