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ITサポート技研商事インターナショナル 商圏分析システム開発2012年10月19日17時14分

 技研商事インターナショナル(名古屋市、小嶌智海社長)は昨年、介護事業者向けエリアマーケティング分析システム「マーケットアナライザー」を開発。地域ごとの推計要介護度、経済水準や介護施設、医療機関の立地状況を地図上で分析するもので、事業所拡大やコアターゲットの策定など経営戦略のサポートツールとして注目を集めている。

 「高齢者のニーズを数値化することで、経験と勘だけでなく客観的なデータを基にした経営判断が可能」と同社小野勝弘取締役は導入のメリットを話す。同システムは約350項目の国勢調査データを同社独自の統計指標に整理し、必要な情報だけをエリアマップ上でクロス分析できるのが特長。介護保険事業計画の日常生活圏域よりさらに細かい小学校区単位での商圏分析も可能だ。

 同氏は「介護・医療の連携で地域包括ケアを実現するにはまず地域ごとの高齢者ニーズの把握が不可欠。介護事業者がサービスを適材適所に投入できるよう、見て分かりやすいツールを提供したい」と述べる。

 同システムは飲食、小売業などを中心に1600社・3700ライセンスの導入実績をもつ。介護分野では近年、通所介護やサービス付き高齢者向け住宅の立地戦略に活用するケースが増えてきているという。

 同社では産業分野別にエリアマーケティングセミナーを開催中。システムの有効活用法を紹介している。

 商品およびセミナーの問合せは同社東京支店(03・3506・1800)まで。

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  • 小野勝弘取締役
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