日本在宅介護協会東京支部は１月２４日、都内で改正介護保険法をテーマに新春トップセミナーを開催し、厚生労働省老健局振興課の岸英二係長が講演した。

　岸係長はサービス付き高齢者向け住宅などに併設される定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の居住者以外への地域展開について、「今回は努力規定に留まったが、定期巡回サービスと集合住宅の関係は検討課題として残る」と導入後の実態を踏まえて、必要な見直しを行っていく考えを示した。

＜シルバー産業新聞　２０１２年２月１０日号＞

• 福祉用具サービス計画書 Q&A
• 介護報酬改定検証・研究委員会が初会合
• EPA介護福祉士国家試験 論点の意見を募集 厚労省
• 障害者自立支援機器等開発促進事業展示会 厚労省
• 厚労省福祉用具･住宅改修指導官 宮永敬市氏就任