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介護保険・行政東京都特養新基準 地域自主改革法成立により2011年6月29日20時05分

  5月28日、第174国会で「地域の自主性及び自立性を高めるための改革推進法」が成立した。12年4月の施行で、介護保険サービスに関わる人員基準・施設基準・運営基準は都道府県と市町村の条例によって定められることになる。

 今回の地域自主改革法の成立を受けて、東京都では早速「特別養護老人ホームの施設整備基準」に関して都独自の基準を設ける方針だ。

 東京都は改革推進法が国会に提出された後、昨年11月に中山政昭福祉保健局高齢社会対策部長を委員長とする「東京都特別養護老人施設整備等のあり方に関する検討委員会」を設置。委員は行政、学識経験者、社会福祉法人関係者などから構成され、「東京都が独自に抱える行政や事業者の悩みをいろいろと出してもらい、特養の人員や設備基準に関する望ましいあり方を検討いただいた」(中山部長)。

 3回の検討会の結果、まとめられたのが「廊下幅の縮小」や「ユニット定員の上限引き上げ」「ユニット内の通り抜け」等の国の基準からの変更だ(表参照)。もちろん「安全性や居住環境も十分に議論し、配慮したもの」(中山部長)。

 東京都はこれまでも設備や人員基準を緩和した「都市型ケアハウス」の整備や、多床室が施設定員の3割以内であれば新設の場合でも整備補助を行うなど独自の政策を進めてきた。

 中山部長は「東京都の高齢者施設が置かれている状況は土地代、人件費、物価など多くの点で地方の高齢者施設の状況と全く違う。今度の地域自主改革法を先取りしてきた部分もあるし、法案の趣旨そのものはこれまで東京都が主張してきた内容が取り入れられている」と自主改革法を評価する。

 特養以外の独自基準については「新しい特養の基準などを参考にしながら検討していきたい」とコメント。さらに地域自主改革法の成立により「区市町村は第5期介護保険事業計画の目的を達成するにあたり、自由度が増した」と都下の区市町村にとってもプラス材料になると見ている。 

(2011年6月10日号)

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