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介護保険・行政障害福祉サービス報酬2.0%増 処遇改善は報酬内加算へ2012年3月30日15時00分

 厚労省は1月31日、12年度からの障害福祉サービス報酬の改定概要を発表。全体の改定率は2.0%アップで09年度改定に引き続きプラス改定となった。

 介護保険と同様、福祉・介護職員の処遇改善交付金は今年度で終了し処遇改善加算へ移行されるが、これを報酬で確保するのに必要な2.8%アップには届かず、基本報酬は実質0.8%減となる。

処遇改善は2種類の加算で担保

 処遇改善加算は福祉・介護職員1人あたり月額約1万5000円の賃金改善に相当する加算率を設定。介護サービスの訪問介護にあたる「居宅介護」が12.3%、通所介護にあたる「生活介護」が1.7%などサービスごとに算定する。

 算定要件は現行の交付金の支給要件と基本的に同様。職員の賃金改善を行っていること等のほか、キャリアパス要件及び定量的要件を満たすものとする。

 また、交付金の申請率が低いことを踏まえ、要件を一段階緩和した処遇改善特別加算を同時に創設。加算率は約5000円の賃金改善に相当し居宅介護4.1%、生活介護0.6%などとなっている。

たん吸引の実施事業所を評価

 来年度から施行される介護職のたん吸引については、実施事業者を評価し加算の新設または見直しを行う。

 居宅介護や重度訪問介護など訪問系サービスは利用者1人1日あたり100単位の喀痰吸引等支援体制加算を新設。短期入所や共同生活介護など日中活動系・居住系サービスの場合も、たん吸引を実施する際に看護職員が指導にあたることで利用者1人1日あたり100単位の医療連携体制加算を算定する。

 生活介護は人員配置体制加算の算定要件を緩和。たんの吸引を必要とする利用者の一定割合も評価することとした。

通所系サービスの送迎は交付金から報酬加算へ

 通所系サービスの送迎については現行の交付金から新たに報酬内の送迎加算に移行。生活介護やリハビリ中心の「自立訓練」などは1回につき27単位、短期入所は186単位が加算される。

 算定要件は1回の送迎につき平均10人以上が利用し、かつ週3回以上の送迎を実施している場合など。定員が20人未満の小規模事業所については平均的に定員の50%以上が利用している場合に算定できる。

地域区分見直しによる上乗せ割合は段階的に変更

 5区分から7区分への地域区分変更、および各区分の上乗せ割合は介護保険と同様。適用地域については、例えば2級地(15%)は介護保険の5市町に対し20市町と多い。なかでも茨城県取手市、千葉県成田市、印西市は丙地(0%)からの大幅アップとなる。

 上乗せ割合が変動する地域は激変緩和の措置として、毎年度4分の1ずつ段階的に引き上げまたは引き下げを行い、15年度より完全移行する。

<シルバー産業新聞 2012年3月10日号>

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