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介護保険・行政行政刷新会議 処遇改善に内部留保活用を提言2012年1月 4日00時00分

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  • 社会保障について議論された3日間

 政府の行政刷新会議(議長=野田佳彦首相)は11月20日から4日間に渡り、政策の方向性について国会議員や民間有識者が所轄行政に提言を行う「提言型政策仕分け」を開催した。22日には社会保障制度の方策に関して議論され、介護分野では社会福祉法人の内部留保を取りあげ、介護職員の処遇改善交付金の財源として活用を検討すべきなどの提言が取りまとめられた。

 今回、論点となったのは①持続可能な介護保険制度のあり方②介護職員の処遇改善交付金③2号被保険料負担の総報酬割制導入――の3点。

 ①の持続可能な介護保険制度のあり方では、利用者の自己負担割合の引き上げや軽度者の保険給付のあり方について議論。仕分け人からは「若い世代の2号被保険者からすると掃除や買い物といった生活援助サービスには(保険料負担の)納得感が得られないのではないか」などの意見が出され「医療保険と同様に現役並みの所得がある利用者の自己負担割合を見直すべき。軽度者の生活援助については自立支援の観点から見直し、重度化を予防するアプローチを検討すること」と結論づけられた。

 ②の介護職員の処遇改善交付金については「社会福祉法人全体の純資産は12兆円以上との報道もある。過剰な貯めこみが行われているのではないか」との問題提起を踏まえ「処遇改善交付金は本体報酬に組み込んで対応すべき。事業者の内部留保がある場合にはその活用を行うべき」と提言を取りまとめた。また報酬改定前までに事業者が保有する内部留保のデータを行政刷新会議に調査報告することも厚生労働省に求めた。

 ③の2号被保険者の総報酬割については「まずは一部導入し、今後全面導入についても検討すべき」と取りまとめられた。

 終了後、取りまとめ役を務めた玉木雄一郎衆議院議員は「今回仕分けの対象になったのはこれまで先送りにしてきた問題ばかり。ここでしっかりと見直さないと社会保障の制度自体が維持できない」と今回の仕分けの意義を語った。

<シルバー産業新聞 2011年12月10日>

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