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介護保険・行政16年診療報酬改定 地域包括ケアへ病床機能分化を継続2015年10月21日08時05分

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 厚生労働省は9月11日、社会保障審議会医療保険部会(部会長=遠藤久夫・学習院大学教授)を開き、2016年度診療報酬改定の基本方針を示した。

 同方針では改定の柱となる①医療機能の分化・連携の推進②患者に分かりやすくQOLを高める医療③充実が求められる領域の評価④効率化できる領域の適正化――の「4つの視点」をこれまで通り継承しつつ、各視点を掘り下げた「具体的方向性」を例示。委員からは概ね了承が得られた。

 ①は14年度改定の目玉となった病床機能の分化・強化を継続。地域包括ケアシステム推進に向けた施策として改めて強調された。他に多職種連携での退院支援や医・歯・薬連携、栄養指導に取組むことや、関連して質の高い在宅医療・訪問看護の確保をあげた。

 「在宅復帰率75%」等の要件で14年度から絞り込みが始まった「7対1一般病棟」(急性期病棟)は15年4月時点で36万4,000床。14年3月時点の38万4,000床から約1万6,500床減少した。また、14年度に創設し、急性期から在宅復帰への橋渡しを担う「地域包括ケア病棟」は約1,170施設、3万1,700床の届出となっている。

 日本慢性期医療協会の武久洋三会長は「病床機能報告の分類(高度急性期・急性期・回復期・慢性期)と、報酬上の病棟種別が連動していない。一番困るのは地域包括ケア病棟」と整合性を求めた。また、日本労働組合総連合会の高橋睦子副事務局長は「消費増税分が人材確保へ適切に配分されたか検証すべきだ」と指摘した。

 ②についてはかかりつけ医・歯科医・薬剤師の各評価や、質の高いリハビリテーションの評価等、疾病からの早期回復を推進。③の重点分野は▽緩和ケアを含む質の高いがん医療▽新オレンジプランを踏まえた認知症患者への医療▽昨年施行された難病法に基づく難病患者への医療▽口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療――などが示されている。

 ④の効率化・適正化では後発医薬品の使用促進、早期退院の推進や重症化予防の取組みなどを掲げた。

 報酬改定の具体案については今後、中央社会保険医療協議会(中医協)にて年末へ向け本格的な議論をすすめていく。

 また、この日同省は16年度予算概算要求について説明した。健康・医療分野は総額30.2兆円で対前年度0.67兆円増。高齢化に伴う増加分としている。

 主要項目は▽医療・介護の連携推進」2兆9,424億円(対前年度+1,086億円)▽安定・持続可能な医療保険制度の確保11兆4,651億円(+3,019億円)▽安心で質の高い介護サービス2兆8,865億円(+1,098億円)▽革新的医薬品・医療機器の創出等1,043億円(+181億円)――など。診療報酬改定の取り扱いや国民健康保険の財政安定化基金の予算額については年末の予算編成過程で検討する。 

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