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介護保険・行政厚労省 介護経営実態調査のあり方検討2015年10月15日08時05分

キャッシュフロー把握求める意見

 厚生労働省は9月18日、社会保障審議会介護給付費分科会(座長=田中滋・慶應義塾大学名誉教授)を開催し、介護事業経営実態調査等のあり方について、14日の同分科会介護経営調査委員会で挙がった意見を報告、検討を行った。調査対象についてはキャッシュフロー把握の必要性が指摘された。

 経営実態調査は介護サービス費用等の実態を明らかにし、介護報酬設定のための基礎資料を得ることを目的とする。現行の調査方法は介護報酬改定前年3月の1カ月分を調査。また、概況調査は介護報酬改定後の全体的な傾向把握を目的に、改定後1年目の1年分を調査している。

 今回あがった検討項目は①調査の対象期間の見直し②法人単位での収支等の実態把握③介護報酬以外の収支状況の把握④収支差率における税等の取扱⑤集計精度の改善――の5点。

 このうち①については、実態調査は3月の1カ月分から1年分へ拡大。概況調査は実態調査と異なる事業所に対して改定前後の2年分のデータを集計することが提案された。委員からは「実態調査と概況調査の調査対象を同一事業所にしてデータ比較を行ってはどうか」(瀬戸雅嗣・全国老人福祉施設協議会副会長)との意見が挙げられた。
 また②については、法人単位の収支やキャッシュフローの把握は調査項目とせず、現行のままの収支調査を行うという委員会の意見に対して「キャッシュフローを調査項目に入れることは、介護報酬改定による経営への影響を把握する上で必要だ」(鈴木邦彦・日本医師会常任理事)、「借入れ返済の金額を把握しなければ事業所の実態はわからない」(東憲太郎・全国老人保健施設協会会長)と指摘した。

 ③の保険サービス外の収支に関しては、施設・居住系サービスの家賃・管理費用等の収支状況について、按分方法等の案が求められた。④は税引前の収支差率を現行では採用しているが、法人間の不公平を解消させるため、税引後を採用するか検討を求めた。

 最後に、⑤の集計精度に関して同省は、これまで1カ月分を抽出していた調査と比べ、1年分の決算書をベースに提出できるようになるため、収支状況の精度は高まり、転記ミス等も防げると見解を示している。

 具体的な調査方法については12月開催予定の同分科会にて方針を固め、16年度から調査が行われる。

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