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介護保険・行政福祉用具 給付対象見直し「年1度」に2015年10月15日08時00分

介護ロボなど技術革新に迅速対応

 厚生労働省は9月18日、社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田中滋・慶應義塾大学名誉教授)を開催し、介護保険の給付対象となる福祉用具・住宅改修の種目の見直しのプロセスを、従来の「3年に1度」から「1年に1度」に見直す案を示し、了承された。介護ロボットなど、日進月歩の福祉用具の技術革新に対して、迅速に対応していくのが狙いだ。

1001fukuyou.jpg 介護保険の福祉用具貸与(購入)・住宅改修の対象種目は、介護報酬改定のタイミングに合わせ、3年に1度見直されてきた。現場から保険給付の追加を希望する種目の要望を募り、学識経験者や自治体職員、事業者団体の代表者などで構成される「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」での議論を踏まえ、対象種目を見直し、介護給付費分科会に報告するプロセスになっている。

 この流れに注文を付けたのが、今年2月10日に決定した政府の「介護分野におけるロボット新戦略」。安倍首相の肝入りで打ち出された戦略で、介護ロボットを介護現場に普及させ、業務の効率化・省力化を図っていくため、「介護ロボットの技術革新に柔軟に対応し、在宅介護の負担軽減に迅速に対応できるよう、介護保険制度の種目検討について弾力化を図る」との方針が明記された。

 具体的には、これまで「3年に1度」となっていた対象種目の見直しについて、要望の受付期間や検討会の開催の弾力化を図り、随時対応するよう求めた。

 これを受け、厚生労働省では18日の介護給付費分科会に「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」の進め方について、要望受付や評価検討会の開催頻度を「随時開催」とする案を提示。「これまでの要望件数の集まり具合を考えると、1年のサイクルで動くであろうと考えられる」(厚労省担当者)と、対象種目の見直しを「3年に1度」から「1年に1度」のサイクルに見直す考えを示した。

 同省が提示した資料では、今年度は10月まで追加種目の要望を受け付け、10月~11月までに1回目の評価検討会、11月~12月までに2回目の評価検討会を開催する。これまでに要望があるのは、福祉用具が10件(うち介護ロボット5件)、住宅改修が6件。

 来年度以降は8月までが要望受付期間で、9月までに1回目の評価検討会、11月までに2回目の評価検討会を開催するイメージになっている。介護給付費分科会への報告は、「原則、評価検討会後に開かれる直近の会」としている。また、評価検討会のメンバーについては、現在の構成を維持しつつ、任期の定めをおく考えも示した。

 同分科会は厚労省案を了承。新たなプロセスで種目の見直しが決定された場合、介護報酬改定を待たずに告示改正が行われ、保険給付の対象に追加されることになる。

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