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介護保険・行政14年度 介護サービス利用者588万人で過去最高2015年10月 5日08時10分

 厚生労働省が8月6日に発表した2014年度の介護給付費実態調査(14年5月~15年4月審査分)によると、1年間に一度でも介護保険サービスを利用した人は588万3,000人だった。前年度に比べ22万2,500人(3.9%)増え、7年連続で過去最高を更新した。介護サービスが470万9,600人(15万6,000人、4.1%増)、介護予防サービスが151万1,000人(8万500人、5.6%増)。

居宅サービス受給者360万人

 訪問介護が前年度比2万8,400人(2.0%)増で142万300人、通所介護が9万7,000人(5.6%)増の184万4,500人となるなど、在宅で受ける介護サービスの利用者は14万800人(4.1%)増の359万8,300人。夜間訪問介護などに対応した地域密着型サービスは、4万1100人(8.8%)増の50万9,700人だった。24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、5,600人(58.4%)増の1万5,300人、複合型サービスは2,300人(89.9%)増の4,900人だった。

 特養、老健、介護療養病床の施設サービス利用者は1万9,100人(1.6%)増え120万9,500人。施設での介護サービスは、利用者1人あたりの費用額が在宅の2.36倍(15年4月審査分)となるなど給付費がかさむため厚労省は、在宅や地域密着型のサービスの拡充を目指している。

「要介護度」も上昇

 14年4月時点で要支援1~要介護4において、介護サービスを1年間利用し続けた人のうち、要介護(要支援)状態区分の変化のない「維持」の割合は約7割。要支援2~要介護5において「軽度化」の割合は1割前後で、要支援2~要介護4において「重度化」の割合は2割前後。どの状態区分でも、重度化が軽度化を上回っていた。

1人あたり費用15万7800円

 受給者1人あたり費用額をみると、15年4月審査分の受給者1人あたり費用額は15万7,800円となっており、前年4月審査分と比較すると600円(0.6%)増加、過去最高となった。都道府県別にみると、介護予防サービスは福井県が4万4,000円と最も高く、次いで沖縄県が4万3,900円、鳥取県が4万3,800円(全国平均4万1,000円)。介護サービスでも、沖縄県が21万2,400円で最も高く、次いで石川県が20万5,400円、鳥取県が20万4,900円となっている(全国平均19万1,300円)。

要介護2以上で居宅サービス利用が半数超す

 15年4月審査分における居宅サービスの平均利用率(居宅サービス受給者平均給付単位数の支給限度基準額(単位)に対する割合)を要介護(要支援)状態区分別にみると、要介護2以上では50%を超え、要介護5では65.4%と最も高く、次いで要介護4が62.3%、要介護3が58.6%となっている。

 同月審査分の訪問介護受給者について要介護状態区別に訪問介護内容類型割合をみると、要介護1では「生活援助」65.8%、要介護5では「身体」86.4%となっており、要介護状態区分が高くなるに従って「身体」の利用割合が多くなり「生活援助」の利用割合は少なくなっている。

 15年4月審査分の通所介護の受給者について要介護状態区分別に割合をみると、「要介護1~要介護3」が全体の83.8%を占め、通所リハビリテーションでも83.3%を占めている。

福祉用具単位数、特殊寝台が3分の1

 福祉用具貸与種目別に、1年間の単位数の割合をみると、「特殊寝台」が31.2%で最も多く、「車いす」が18.2%、「手すり」が13.7%、「特殊寝台付属品」が13.2%と続く。「特殊寝台付属品」及び「車いす付属品」を含めると、特殊寝台及び車いすの貸与が全体の約3分の2を占めている。また、同月審査分の要介護(支援)状態区別件数割合をみると、「体位変換器」では要介護5が64.1%、要介護4が22.9%、要介護3が7.2%で、重度者がほとんどを占めた。また「床ずれ防止用具」でも要介護5が43.6%、要介護4が28.5%、要介護3が14.6%と重度者の割合が高くなっている。

 同月審査分における、地域密着型サービス別の請求事業所数をみると、認知症対応型共同生活介護(短期以外)で、1万2,776事業所、小規模多機能型居宅介護で4,728事業所となっている。受給者の要介護(要支援)状態区分別の割合は、「要介護2、3」で44.0%と約半数を占めるが、地域密着型特養では、「要介護4、5」の割合が62.6%を占めている。

 施設サービスの状況は、各施設の1年間の単位数をみると、特養が最も高く、次いで老健、介護療養病床の順で、要介護状態区分別にみると、特養では、「要介護4、5」が合わせて70.0%、老健では、「要介護4、5」が合わせて50.4%で、介護療養病床では「要介護4、5」合わせて90.5%を占める。

 また、受給者1人あたりの費用額をみると、いずれの施設でも要介護状態区分が高くなるほど費用額も高くなっており、特に介護療養病床ではその差が大きい(要介護5は要介護1の1.70倍、特養は1.39倍、老健は1.27倍)。施設サービス受給者について、要介護状態区分別に入所(院)期間の割合をみると特養では、いずれの要介護状態区分においても、1年~5年未満の割合が最も多いが、5年以上も多く、要介護5では25.6%に上る。老健では、90~180日未満が多いが、要介護状態区分が高くなるにしたがって、1年以上の割合が多くなり、要介護5では25.2%を占める。介護療養病床では、「要介護1、2」では90日未満が5割を超えるが、「要介護4、5」では1年~5年未満がそれぞれ25.6%、30.3%に増加する。

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