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介護保険・行政改正介護保険法が成立 付帯決議にたん吸引の安全管理など2011年8月 3日10時13分

 「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が6月15日、参議院本会議で可決・成立した。来年4月1日から施行される。

 目玉は新サービスとして「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と、訪問看護と小規模多機能型居宅介護を同一事業所で運営できる「複合型サービス」を地域密着型サービスで創設する点。

 さらに定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの一部のサービスについては、市町村が事業者指定を公募で行うことができるようにする。指定の有効期間は6年を超えない範囲で市町村が定める。

 また、要支援者や介護予防事業対象者向けに、訪問・通所などの介護予防サービスや配食・見守りなどの生活支援サービスを総合的に提供する「介護予防・日常生活支援総合事業」を創設する。利用者の状態像や意向に応じて、地域包括支援センターが提供サービスを判断。事業の導入は市町村の判断に委ねる。

 介護保険料の急激な上昇の抑制策として、都道府県が12年度に限り財政安定化基金の一部を取り崩すことができるようにもする。

 なお、当初法案に盛り込まれていた社会医療法人による特養の参入は、衆議院において、与党の反対により条項が削除された。

 このほか、▽療養病床廃止期限の6年延長▽介護職員のたん吸引の実施▽介護サービス情報の公表制度の見直し――などの改正も行われた。

付帯決議は以下の通り。

 ①介護職が喀痰吸引等を実施するに当たっては、知識・技術の十分な習得を図るとともに、医師、看護師その他の医療関係者との連携のもとに、安全管理体制を整備し、その上で実施状況について定期的な検証を行うこと。

 ②介護職員等の処遇改善については、財源を確保しつつ、幅広い職種を対象にして実施するよう努めること。特に、介護領域における看護師の重要な役割に鑑み、介護保険施設や訪問看護に従事する看護師の確保と処遇改善に努めること。

 ③介護サービス情報の公表制度については、適正な調査が実施されるよう、都道府県、指定情報公表センター、指定調査機関その他の関係者の意見を十分に踏まえつつ、ガイドラインの作成等必要な措置を講ずること。その際、事業者より申出がある場合には積極的に調査できるよう配慮するとともに、指定調査機関・調査員の専門性を活用すること。

 ④定期巡回・随時対応型訪問介護看護や複合型サービスについては、医師、看護師、介護職員間の司令塔づくりを含め、円滑な実施体制の実現を図ること。

 ⑤介護予防・日常生活支援総合事業については、その創設においても要支援認定者が従来の介護予防サービスと同総合事業を選択・利用する意思を最大限尊重すること。また、国として財源を確保し、各市町村のニーズに応じて適切に実施するよう努めること。

 ⑥介護療養病床の廃止期限の延長については、三~四年後に実態調査をした上で、その結果に基づき必要な見直しについて検討すること

 ⑦認知症対策を推進するため、地域における医療、介護等の緊密な連携を図るとともに、市民後見人の活用を含めた成年後見制度の周知・普及を図り、権利擁護の体制整備を促進すること。

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