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介護保険・行政2018年度 国保運営を都道府県に移管2015年6月16日08時05分

医療保険制度改革法成立 入院時の食事代は段階的引き上げ

 国民健康保険(国保)などの医療保険制度の財政基盤の安定化のため、国保の運営を市町村から都道府県に移すことや、負担の公平化などを柱とする医療保険制度改革関連法案は5月27日、参議院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。

 構造的な赤字体質にある国保の赤字解消のため、2017年以降、毎年3,400億円の公費を投入する一方、18年から都道府県に移管することで財政基盤を強化する。都道府県が設定する標準的な算定方式に基づいて市町村ごとの標準保険料を算定し公表する。被保険者証等の発行、保険料率の決定、保険料の徴収などは、市町村が引き続き行う。

 被用者保険者の後期高齢者支援金における総報酬割部分を現行の3分の1から段階的に拡大し、15年度には支援金の2分の1を、16年度には3分の2を、17年度以降には全面総報酬割となる。

 負担の公平化では、入院時の食事代について、在宅療養との公平等の観点から、調理費相当分の負担を求め、入院時食事療養費を段階的に引き上げる。現在1食260円を16年度に360円、18年度に460円とする予定(低所得者、難病・小児慢性特定疾患患者は対象から外される)。特定機能病院等は、医療機関の機能分担のため、必要に応じて患者の病状に応じた適切な医療機関を紹介する等の措置を講ずることとし、紹介状なしの大病院受診時の定額負担が導入される。負担額は、現時点では5,000円~1万円程度が例示されている。また、健康保険の保険料の算定の基礎となる標準報酬月額の上限が121万円から139万円に引き上げられるとともに、一般保険料率の上限も12%から13%に引き上げられる。

 その他、▽協会けんぽに対する国庫補助率を、当分の間16.4%に維持するとともに、法定準備金を超える準備金の16.4%相当分を国庫補助額から減額する(15年度)▽医師ら被保険者の所得水準の高い国保組合の国庫補助について、所得水準に応じた補助率に見直し(被保険者の所得水準の低い組合に影響が生じないように、調整補助金を増額)(16年度)▽都道府県が地域医療構想と整合的な目標(医療費の水準、医療の効率的な提供の推進)を医療費適正化計画の中に設定(16年度)▽保険者が行う保険事業に、予防・健康づくりに関する被保険者の自助努力への支援を追加(16年度)▽保険収載の前段階にある先進医療や差額ベッドなどが認められている保険外併用療養制度に患者の申出を起点とする療養を追加(患者申出療養を創設)(16年度)などの措置が講じられる。

 医療保険制度の見直しと実施時期 

2015年度 後期高齢者支援金、総報酬部分を1/2に拡大
2016年度 後期高齢者支援金、総報酬部分を2/3に拡大
  入院時の食事代(1食260円)を360円に
  紹介状なしの大病院受診時に定額負担(5000円~1万円)
  健康保険料算定の標準報酬月額の上限が121万円から139万円に引上げ
  保険料率の上限も12%から13%に引き上げ
  患者申出療養を創設
  医師ら被保険者の所得水準の高い国保組合への国庫負担を見直し
2017年度 後期高齢者支援金を全面総報酬割に
  国保への財政支援を3400億円に拡充
2018年度 市町村の国保を都道府県に移管
  入院時の食事代が460円に

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