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介護保険・行政介護給付費分科会 質の評価など7調査実施を了承2015年6月16日08時00分

 厚生労働省は5月20日、社会保障審議会介護給付-費分科会(座長=田中滋・慶應義塾大学名誉教授)を開催し、15年度介護報酬改定の検証や研究を目的とした7つの調査を実施する案とスケジュールを示し、了承された。10月に調査を実施し、来年3月以降に調査結果が報告される予定になっている。

 調査は①看護小規模多機能型居宅介護のサービス提供のあり方②中山間地域等におけるサービス提供のあり方③リハビリテーションと機能訓練の機能分化とそのあり方④介護保険施設等における利用者等の医療ニーズへの対応のあり方⑤居宅介護支援事業所および介護支援専門員の業務等の実態⑥介護保険サービスにおける認知症高齢者へのサービス提供⑦介護保険サービスにおける質の評価――の7つ。

 具体的な進め方は、6~8月にかけて、厚生労働省が仕様書を作成し、受託機関を決定。その後、受託機関と厚生労働省が協議の上、調査票を作成する。

 9月頃に同分科会が調査票の最終案を確認・了承し、10月に対象となる事業所に調査を実施する流れ。

 11月から集計を行い、分析・検証をおこなった上で、来年3月以降に同分科会に調査結果が報告される予定になっている。

 これとは別に、介護従事者の処遇の状況や処遇改善加算の影響などを調べる「介護従事者処遇改善調査」についても10月1日に実施する考えを示し、了承された。

 調査対象は、介護保険施設、訪問介護事業所、通所介護事業所などの介護サービス事業及び従事者。今回の調査では、事業所全体の給与水準を把握するため、従来の介護従事者に加え、調理員・事務員などについても調査を行う方針。

 また、従事者全体の給与水準を把握するため、採用1年以内の従事者についても調査を実施する。

 調査項目は事業所には給与等の状況、介護従事者の処遇状況、利用者数など、従事者には、勤続年数や勤務形態のほか、労働時間、兼務の状況、基本給額、一時金の額などを尋ねる。

 サービスごとに全体の4分の1~20分の1の事業所を抽出し、調査を行う考えだ。

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