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介護保険・行政腰痛予防の機器助成「職場定着支援助成金」開始2015年6月 1日08時00分

 2015年度の予算成立を受け、雇用改善や腰痛予防等の取組み費用を助成する「職場定着支援助成金」が4月10日よりスタートした。昨年度の「中小企業労働環境向上助成金」から名称変更。中小企業限定だった申請者要件を撤廃し、腰痛予防の対象機器にはエアマットレスを追加した。

0508lift.jpg 同助成金のうち、介護事業所が腰痛予防等に役立つ機器を導入した場合、費用の半額を助成する「介護福祉機器等助成」の予算は25.8億円。申請者の対象拡大に伴い、昨年度の9.7億円から3倍近い額となっている。

 対象機器については、座面昇降機能付車いすを外し、新たにエアマットを追加。体位変換時の負担が軽減できる等のニーズが高く、「介護労働実態調査等でも要望が多かった」と同省担当者は説明する。

 エアマットの種類は特に限定せず、部分的でもエアを送り込む機能が搭載されていれば対象とする考え。ただし従前通り1品10万円以上のものに限る。

 また、「移動用リフト」と「昇降装置」は「移動・昇降用リフト」として1項目に整理。▽自動車用車いすリフト▽特殊浴槽▽ストレッチャー▽自動排泄処理▽車いす用体重計――も引き続き対象となる。

 同助成金の運用方法は、事前に▽対象機器▽機器使用のための研修▽導入効果を把握するスケジュール――を含めた計画を、計画開始日の6カ月前~1カ月前の日の前日までに各都道府県労働局へ提出し、認定を受ける必要がある。

 計画期間は3カ月~1年間。計画期間終了までに、機器導入前後に実施したアンケートの結果から、導入効果を測定・評価する。

 具体的には①身体的負担が大きいと感じている職員数の改善率②身体的負担軽減に資する作業方法が徹底された職員数の改善率――を評価。①が60%以上の場合は機器導入関係費用、②が60%以上の場合は介護技術研修関係費用について、それぞれ半額を支給決定する。

 支給額の上限は300万円。雇用保険の適用事業所単位ごとに運用できる。昨年度以前に同助成金を運用している事業所は、累計額300万円未満の場合、前回の支給決定日を過ぎてからであれば計画提出が可能。また、累計額が300万円に達している場合は、最後の支給決定日から3年経過している必要がある。

 14年度の支給決定分は15年2月時点で1184件、16.5億円。3月末で18億円程度を見込んでいる。機器別では、特殊浴槽が859台で最も多く全体の36.0%を占め、移動用リフト412台(17.5%)、ストレッチャー271件(11.5%)と続く。

 また、都道府県別では愛知116件、大阪67件、福岡49件の順に多い。

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