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介護保険・行政社福法人改革案まとまる2015年3月24日08時05分

余剰財産保有法人に「再投下計画」を義務付け

 厚生労働省の社会保障審議会福祉部会(座長=田中滋慶應義塾大学名誉教授)は2月13日、社会福祉法人改革案をまとめた。余剰財産のある法人に再投資計画の策定を義務付けることなどが見直しの柱。今通常国会に改正案を提出し、2016年度中の施行を目指す。

 社会福祉法人については、一部の法人の不適正な運営などが指摘されており、これまで同部会や検討会において、時代や社会に要請される法人制度への見直しが議論されてきた。今回とりまとめられた改革案は▽公益性、非営利性の徹底▽国民に対する説明責任▽地域社会への貢献――の3点を基本的な視点とした。

 社会福祉法人の経営組織については内部統制(ガバナンス)を強化。これまであいまいだった理事や理事長などの役割を法的に位置付け明確化する。さらに評議員会を必置化し、法的根拠を持った議決機関として理事・理事長に対するけん制機能を働かせる。

 収益が10億円以上か負債が20億円以上の一定規模以上の法人には会計監査人の設置を義務付け。適正な支出管理を行う、役員報酬の支給基準を定めて公表も義務付ける。

 社福法人以外の事業主体で対応が困難な福祉ニーズに対応すべく、日常生活・社会生活上の支援が必要な人に対して、無料・低額な料金による福祉サービスの提供を社会福祉法人の責務として法律上に位置付ける。昨年6月の規制改革実施計画では社会貢献活動の実施義務化を求めていたが、理念規定での位置付けに止まった。

 これまで多方面から指摘されてきた、いわゆる「内部留保」の扱いについては、既存事業の継続に必要な財産以外の「再投下財産」を抱える法人に、再投下計画の策定を義務付け、計画に位置付ける事業の優先順位について考え方も示された。社福法人の本来の主旨から最優先すべきは、社会福祉事業への投資とし、具体的には▽施設の新設・増設、▽新サービスの展開▽人材への投資▽利用者への減免措置――などを挙げた。更に再投下財産を保有する場合は社会福祉事業以外の「地域公益事業」、その他の公益事業の順に検討し、計画を作成する。

 再投下計画は議決機関の評議員会の了承を得たうえで、公認会計士などの確認書とあわせて所轄庁の承認を得る必要がある。所轄庁は再投資財産額や事業規模、事業の地域の需給に照らした合理性などをチェックする。

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