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介護保険・行政厚労省 障がいと介護保険の適用個別判断求める2015年3月26日08時05分

3人に1人が併給

 厚労省はこのほど障害者総合支援法の自立支援給付と介護保険制度の適用関係について障がい者の個々の状況に応じた支給決定が行われるよう、自治体に事務連絡した。65歳以降、原則介護保険が優先適用となるが、対応が困難な場合は障がい者福祉サービスの利用や併給を認めている。事務連絡では、市町村に一律の判断ではなく、介護保険サービスの支給量や内容では十分なサービスが受けられない場合には障がいサービスの支給を行うなど、適切な運用を求めた。また併給の場合は、サービス担当者会議等を活用して相談支援専門員とケアマネジャーが随時情報共有を図るなど必要な案内や連携を行うよう周知を依頼した。

 厚労省は事務連絡に先立ち昨年8月、政令指定都市など人口規模の大きい285区市町村(うち回答259区市町村)に調査実施した。障がい福祉サービスを利用する65歳以上の3万4,400人のうちで、介護保険と障がい福祉の併給を行っているのは、1万2,198人(全体の36%)で、うち5,575人が介護保険の区分支給限度額の制約から障がい福祉サービスの上乗せが行われていた。

 一方、障がい福祉サービスのみ利用者数は2万1,953人(全体の64%)で、理由として「要介護認定で非該当になったため」、「介護保険サービスでは適切な支援は困難と判断したため」、「障がい福祉サービス固有のもの(行動援護、同行援護、就労移行支援など)であるため」、「要介護認定等を申請していない」などが上がった。

 併給を受けている人の障がい福祉のサービス内容は、居宅介護(障がい福祉)43%、重度訪問介護11%だった。

 障害程度区分認定者の要介護状態区分に関する調査では、たとえば最も軽い区分1の要介護度は、自立30%、要支援1(34%)、要支援2(16%)、要介護1(12%)、要介護2(4%)、要介護3(2%)、要介護4(0.3%)、要介護5(1%)と、自立と要支援で8割を占めるものの、自立から要介護5まで要介護度は広がっていた。

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