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介護保険・行政外国人技能実習制度 対象職種に介護分野追加へ2015年2月27日08時00分

入国時の日本語能力も要件に

 厚生労働省の「外国人介護人材の在り方検討会」は、外国人技能実習制度に介護分野を対象職種に追加する方針を固め、外国人実習生を受け入れる要件について骨子をまとめた。実習生に入国時から一定の日本語能力を求める。1月26日の同検討会で事務局案が示され、大筋で委員からの了承を得た。

 技能実習生の要件として、一定以上の日本語能力が盛り込まれた。これまで技能実習制度で日本語能力を要件に課す対象職種はなかったが、対人サービスである介護分野では必要なコミュニケーション能力の確保を図るために必要と判断された。

 具体的には入国時に「N4(基本的な日本語を理解することができる)」、実習2年目に進むためには「N3(日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる)」レベルの習得が必要になる。当初は入国時から「N3」以上を求める方向で検討が進められていたが、委員より「入国当初からあまり厳しい要件を求めるべきでない」との意見を受けて、とりまとめの段階で緩和に踏み切った。

 また移転対象となる業務内容や範囲も整理。身体介護を実習計画のおおむね半分以上とする必須作業に位置付けた。

 実習生を受け入れる実習実施機関は、介護福祉士国家試験の受験資格要件で、介護の実務経験として認められている施設・事業所。介護保険法の指定事業所などが該当するが、訪問系サービスは対象から外す。適切な指導体制の担保が困難であることなどを理由に挙げた。また経営的な安定も必要とし、設立から3年以上経過した事業所に限定する。指導に当たる技能実習指導員は介護福祉士の資格取得者を要件とすることが適当とされた。

 実習生の受け入れ人数の上限は、常勤職員(主たる業務が介護などの業務である者)総数50人以下の事業所は3人まで。さらに常勤職員数30人以下の場合、常勤職員総数の10%までとする介護分野個別の要件も設定すべきとした。

 厚生労働省は技能実習制度での介護人材の受け入れについて、人材不足の対応を図るものではないと強調する。しかし技能実習制度は実習の名目で、人手が不足する分野に外国人を単純労働者として受け入れているなど、制度本来の目的である国際協力とかけ離れた実態について批判する声が国内外からあがっている。09年の入管法改正で労働者保護の強化が図られたものの、依然として労働基準監督署が指導に入ると8割で違反があるという。

 国も制度趣旨を逸脱する運用が多数あることを認めており、厚労省と法務省が制度そのものの適正化を図る検討も並行して進めている。外国人介護人材の在り方検討会では、管理運用体制を強化した新たな技能実習制度の施行とともに介護分野の職種を追加することが適当と結論付けた。

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