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介護保険・行政厚労省特別調査 小規模事業所の賃金19.2万円2015年1月22日08時00分

医療・福祉は17.7万円

 厚生労働省は12月16日、全国の主要産業の小規模事業所(常用労働者1~4人規模)における賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにするための「2014年毎月勤労統計調査特別調査」の結果を公表した。

0104sara.jpg 14年7月に決まって支給する現金給与額は19万2,120円で、前年比0.9%増と4年連続の増加となった。しかし同調査全国調査7月分の事業所規模5人以上の26万1,290円の73.5%にとどまる。「医療・福祉」は前年比0.5%増の17万7,478円だった。

 7月までの1年間に賞与など特別に支払われた現金給与額は、20万8,488円で、前年比3.3%増で4年連続増加したが、増加率は前年より2.1ポイントダウンしている。「医療・福祉」は、前年比1.3%増の24万4,526円だった。

 7月の出勤日数は20.7日で前年と変わらず、5人以上事業所の19.6日より1日以上多い状況が続いている。「医療・福祉」は前年より0.4日減の20.3日だったが、5人以上事業所の19.2日より1日以上多かった。また、7月の通常1日の実労働時間は7.1時間で、前年と同じ水準だった。「医療・福祉」では6.8時間で前年と同じ水準だったが、5人以上事業所の7.3時間より短い結果だった。

 常用労働者に占める女性労働者の割合は56.1%で、前年より0.5ポイント増だった。産業別で最も高いのは、「医療・福祉」85.5%で、前年と変わらず。次いで、「生活関連サービス業、娯楽業」が76.2%、「宿泊業、飲食サービス業」が71.6%と続く。

 1日の実労働時間が6時間以下の短時間労働者の割合は、前年より0.5ポイント上がって28.5%。男女別では、男性9.6%に対して女性は43.3%だった。産業別では、「宿泊業、飲食サービス業」が63.0%と最も高く、次いで「医療・福祉」が前年より0.8ポイント上げて、34.5%だった。

 調査は、14年7月末現在の状況について全国の2万2846事業所を対象に実施し、91.6%の有効回答を得た。

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