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介護保険・行政介護給付費実態調査 利用者数、過去最高更新2014年11月27日08時05分

13年度566万人1人費用は400円減少

 厚生労働省が発表した2013年度の介護給付費実態調査(13年5月-14年4月審査分)によると、1年間に一度でも介護保険サービスを利用した人は566万500人だった。前年度に比べ22万9,900人(4.2%)増え、6年連続で過去最高を更新した。介護サービスが455万3,600人(16万8,400人増)、介護予防サービスが143万400人(8万8,400人増)。

居宅サービス受給者346万人

 訪問介護が前年度比3万9,900人(4.5%)増で139万1,900人、通所介護が10万1,100人(6.1%)増の174万7,500人となるなど在宅で受ける介護サービスの利用者は約14万7,300人(4.5%)増の345万7,600人。夜間訪問介護などに対応した地域密着型サービスは、2万8,700人(6.5%)増の約46万8,600人だった。12年度の介護報酬改定で地域密着型の一つとして設けられた24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護は9,600人で、13年度見込みの1万2,000人の8割にとどまった。

 特養、老健、介護療養病床の施設サービス利用者は1万8,900人(1.6%)増え119万500人だった。施設での介護サービスは、利用者1人あたりの費用額が在宅の2.39倍(14年4月審査分)となるなど給付費がかさむ。このため厚労省は、在宅や地域密着型のサービスを拡充している。

「要介護度」も上昇

 13年4月時点で要支援1~要介護4において、介護サービスを1年間利用し続けた人のうち、要介護(要支援)状態区分の変化のない「維持の割合がおよそ7割となっている。要支援2~要介護5において「軽度化」の割合は、1割前後で、要支援2~要介護4において「重度化」の割合は、2割前後で、どの状態区分でも、重度化が軽度化を上回っていた。

1人あたり費用、15万7,200円

 受給者1人当たり費用額をみると、14年4月審査分の受給者1人当たり費用額は15万7,200円となっており、13年4月審査分と比較すると400円(0.4%)減少した。都道府県別にみると、介護予防サービスは沖縄県が4万3,500円と最も高く、次いで福井県が4万3,200円、鳥取県が4万2,800円。介護サービスでも、沖縄県が21万1,900円で最も高く、次いで石川県が20万5,300円、鳥取県が20万5,000円となっている。

要介護2以上で居宅サービス利用が半数超す

 12年4月審査分における居宅サービスの平均利用率(居宅サービス受給者平均給付単位数の支給限度基準額(単位)に対する割合)を要介護(要支援)状態区分別にみると、要介護2以上では50%を超え、「要介護5」では64.2%と最も高く、次いで「要介護4」61.3%、「要介護3」57.6%となっている。

 同月審査分の訪問介護受給者について要介護状態区分別に訪問介護内容類型割合をみると、要介護1では「生活援助」65.1%、要介護5では「身体」85.9%となっており、要介護状態区分が高くなるに従って「身体」の利用割合が多くなり「生活援助」の利用割合は少なくなっている。

 14年4月審査分の通所介護の受給者について要介護状態区分別に割合をみると、「要介護1~要介護3」が全体の83.2%を占め、通所リハビリテーションでも82.8%を占めている。

福祉用具単位数、特殊寝台が3分の1

 福祉用具貸与種目別に、1年間の単位数の割合をみると、「特殊寝台」が32.0%で最も多く、「車いす」が19.0%、「特殊寝台付属品」が13.4%、「手すり」が11.9%と続く。「特殊寝台付属品」及び「車いす付属品」を含めると、特殊寝台及び車いすの貸与が全体の約3分の2を占めている。また、同月審査分の要介護(支援)状態区分別件数割合をみると、「体位変換器」では要介護5が65.5%、要介護4が22.3%、要介護3が6.7%で、重度者がほとんどを占めた。また「床ずれ防止用具」でも要介護5が44.7%、要介護4が28.4%、要介護3が14.1%と重度者の割合が高くなっている。

 同月審査分における、地域密着型サービス別の請求事業所数をみると、認知症対応型共同生活介護(短期以外)が1万2,288事業所、小規模多機能型居宅介護が4,337事業所となっている。受給者の要介護(要支援)状態区分別の割合は、「要介護2、3」で49.5%と約半数を占めるが、地域密着型特養では、「要介護4、5」の割合が62.2%を占めている。

 施設サービスの状況は、各施設の1年間の単位数をみると、特養が最も高く、次いで老健、介護療養病床の順で、要介護状態区分別にみると、特養では、「要介護4、5」が合わせて70.7%、老健では、「要介護4、5」が合わせて51.2%で、介護療養病床では「要介護4、5」合わせて90.6%を占める。また、受給者1人あたりの費用額をみると、いずれの施設でも要介護状態区分が高くなればなるほど費用額も高くなっており、特に介護療養病床ではその差が大きい(要介護5は要介護1の1.67倍、特養は1.37倍、老健は1.27倍)。

 施設サービス受給者について、要介護状態区分別に入所(院)期間の割合をみると、特養では、いずれの要介護状態区分においても、1年~5年未満の割合が最も多いが、5年以上も多く、要介護5では27.4%に上る。老健では、90~180日未満が多いが、要介護状態区分が高くなるにしたがって、1年以上の割合が多くなり、要介護5では25.4%を占める。介護療養病床では、要介護1、2では90日未満が6割を超えるが、「要介護4、5」では1年~5年未満がそれぞれ23.6%、29.8%に増加する。

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