ケアマネジャーはじめ介護・医療に携わる皆さまへ様々な最新
情報を深く分かりやすくお伝えする「シルバー産業新聞」です。

Care-new.jp

大中小 テキストサイズ変更RSS

シルバー産業新聞

介護保険・行政農林水産政策研報告 2025年の買物弱者600万人2014年11月26日08時05分

都市部で大幅に増加

1108nousui.jpg 生鮮食品を扱う店舗まで500m以上で自動車がなく、食料品の買い物に最も不便や苦労をしている65歳以上の高齢者が、2025年までに約600万人に増えるという推計を、農林水産省農林水産政策研究所がまとめた。

 同研究所は、国の将来人口推計や商業統計などを使って「買い物弱者」を試算。結果をみると、生鮮食料品販売店舗まで500m以上の人は、10年の382万から25年には598万人に56.4%増加すると推計し、食料品スーパーまで500m以上の人は10年の644万人から25年には814万人に26.4%増加すると推計している。

 これらの人口は都市部で大きく増え、生鮮食料品までのアクセスの場合、店舗数の減少に加え、高齢化のさらなる進展の影響で、都市的地域でほぼ2倍(93.1%増)となると指摘した。

 特に、三大都市圏(特に東京圏)での増加が大きく、また、地方圏でも三大都市圏と同様、都市的地域での増加が大きい。このように、今後都市的地域でアクセス条件の悪い高齢者が急増すると想定されるが、農村地域におけるアクセス条件が不利なことに変わりはない。

 食料品のアクセスに制約があると、食品摂取の多様性が低くなり、孤食化もあいまって、高齢者の健康(自立度)に影響する。同研究所では、今後の課題として、多様な食品の摂取を誘導するような食の提案、食料品アクセスの改善、食品摂取の多様性維持と食の外部化の両立などを挙げている。

「介護保険・行政」カテゴリーの最新記事

シルバー産業新聞購読のご案内

発展する「シニアマーケット」の動向など、確かな業界情報はシルバー産業新聞から。

1年間(12回)
7,700円(送料・税込)
2年間(24回)
14,214円(送料・税込)
3年間(36回)
19,545円(送料・税込)

購読、書籍のお申込みはコチラ

  • 福祉住環境コーディネーター検定試験
  • SSL グローバルサインのサイトシール