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介護保険・行政神戸市 地域包括ケアをテーマにセミナー開催2014年11月25日08時05分

ケアマネ500人超参加

1102kobe.jpg 「地域包括ケア等の推進に向けた取り組みセミナー」(主催:日本在宅介護協会/関西シルバーサービス協会/神戸市シルバーサービス事業者連絡会)が、10月30日、神戸市で開催された。厚生労働省老健局振興課課長補佐の稲葉好晴氏、神戸市保健福祉局介護保険課長の上田智也氏、神戸市ケアマネジャー連絡会代表の伊賀浩樹氏が意見を交わした。

 神戸市の上田課長は「現行の予防給付での訪問介護と通所介護の利用者については、現実問題として(現状同等の)サービスを確保することになるはず」との見解を示した。ボランティアの活用についても「ボランティアのすべてが地域支援事業で補助対象ではない。市民は行政が認めたと信頼をするので、どの団体を補助するかは、行政が慎重に判断する」とした。

 厚労省の稲葉氏は、ガイドライン案に基づき「ボランティアやNPO団体等が想定されているサービスBに関しては「(指定事業者には)別スペースの確保や、人員の確保などが必要なので、難しいだろう」と説明した。

 ケアマネジャー代表の伊賀氏は「チェックリストで判断するには、あまりにも簡素すぎる。予防マネジメントも、包括支援センターから民間への再委託時の費用を考えると、最低限の費用を確保してくれるのか不安がある」と指摘。 

 上田氏は「チェックリスト25項目のほか、追加項目も必要と考えている。予防マネジメントも簡素化をすることで、委託先の事業者に負担とならないように努めたい」と答えた。

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