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介護保険・行政地域におけるリハビリの在り方検討会 骨子案示す2014年11月17日08時00分

 厚労省の「第3回高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」(大森彌座長)が10月29日に開催され、報告書の骨子案が示された。

 新たに提案されたのは「生活期リハビリテーションの具体的提案」として①生活期リハビリテーションマネジメントの再構築②生活機能に焦点を当てたアプローチの強化――の2点。

 ①は、生活期リハビリでは、電車移動、映画鑑賞等の日常生活に着目した目標設定をし、以前の生活と、現在の生活機能の差に関して、自身の能力の可能性と限界を受け入れ、理解してもらうため医師による通所・訪問リハビリ計画の説明と同意の徹底を求めている。多職種協働のため、ケアマネやヘルパーに「リハビリテーションカンファレンス」機能の強化を求める。

 これを具体化するツールとして「リハビリテーションカンファレンス録」「プロセス票」案なども策定。

 ②に関しては、退院後や認定後間もない時期は身体機能の回復を焦点にしたリハビリを行いつつ、徐々に自己訓練へと指導していく。40分以上週2回以上を標準とし、3カ月を限度に実施。その後は、評価を経て新設される「生活行為向上リハビリ」に移行できるようにする。

 認知症高齢者に関しては、状況が理解されやすい集団活動や参加へのアプローチといった、新たな体系を追加する。通所のみならず、自宅などで具体的な指導を実施する。また、認知症高齢者の特性から週2回ではなく、状態に合わせた効果的な方法と、介入頻度・時間を選択し、3カ月間限度として実施する。実施後は評価により「生活行為向上リハビリテーション」に移行できるようにする。

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