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介護保険・行政総報酬割り、2号被保険者の年齢引き下げ視野に2011年7月 2日12時40分

  政府の「社会保障と税の一体改革に向けた集中会議」が最近頻繁に開催され、厚労省から介護・医療に関する改革案が次々に示されている。

   5月19日に開かれた第7回会議では、介護保険に関して高齢者と40~64歳の現役世代の保険料を所得に応じて算出する「総報酬割り」の導入や、現行40歳以上の保険料負担年齢(2号被保健者)の引き下げなどを検討するとした。

    医療分野では、外来診療の際、医療機関の窓口で支払う医療費の患者負担とは別に、一定額を徴収する「定額負担制度」(仮称)を創設する。毎回の受診時に、1回100円程度を医療費の患者負担に上乗せして支払う仕組み。医療費の患者負担が所得に応じた上限額を超えた場合、一部を本人に払い戻す高額療養費の見直しと併せての導入を検討する。

  5月23日の第8回の同会議では、管首相から「安心3本柱」を重点項目とするよう指示が出された。3本柱は①非正規労働者への社会保険の適用拡大②幼保一体化の推進③総合合算制度の導入。

    非正規労働者への社会保険適用拡大では、労働時間が「週30時間以上」という現在の加入要件を「週20時間以上」に引き下げ、国保財政の負担減少も図る。保険料負担が増大する中小企業のために激変緩和策も検討する。

    総合合算制度は、世帯年収に応じて医療、介護、保育、障害者福祉などの社会保障費の利用者負担に上限を定め、上限を超える部分には公費を投入するもので、世帯収入を把握する2015年に導入される共通番号制度が前提。

    また、この日は年金、医療、介護の「高齢者3経費」に関する15年度以降の財政試算が発表され、15年度には高齢者3経費は27兆円に増大。14兆円程度の財源不足が生じる。不足額をすべて消費税でまかなうとすれば、税率を5%引き上げ、10%程度にする必要があるとした。

  また6月2日の第9回会議に提示する政府原案が5月31日に明らかになった。社会保障を機能強化するには15年度時点で4兆円程度が必要で、費用の効率化1・3兆円を差し引いてもき、約2・7兆円が追加の公費必要となるとしている。

    消費税については、「社会保障の目的税とすることを法律上、会計上も明確にする」と明記し、「15年度までに段階的に消費税率を10%まで引き上げる」として、「11年度中に必要な法制上の措置を講じる」としている。13年度に7%か8%にする案が検討されることになった。

(2011年6月10日号)

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