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介護保険・行政厚労省調査 未届有料老人ホーム急増、全国に911件2014年8月25日08時10分

 厚生労働省は7月3日、第5回目の「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査」の実施結果を公表した。

 この調査は、老人福祉法で施設名称や管理者などを届出ることを義務づけられている有料老人ホームに該当しながら、届出が行われていない施設の届出や指導の状況について都道府県からの報告件数をまとめたもので、今回も前回に続いて前払金の保全措置の実施状況についてもあわせて調査を行った。

 昨年10月31日時点で全国の未届の有料老人ホームの数は911件と第4回目の調査(一昨年10月31日時点403件)の2.3倍に急増した。総数に占める割合も4.9%から9.3%に大幅に上昇した。新規届出は、1,711件中の1,053件にとどまり(届出率61.5%)、依然として届出手続きが進んでいない実態が判明した。

 都道府県別では、北海道が431件で、飛び抜けて多く、沖縄58件、神奈川52件、愛知45件、大阪39件、福岡36件と続く。

 未届有料老人ホームにおける入居者処遇等に係る指導は、83件に対して実施され、その主なものは▽行動制限は、緊急やむを得ない場合に限定し、その記録を保存するよう指導(37自治体)、▽1部屋に複数人が生活しているため、個室化などによりプライバシーを確保するよう指導(25自治体)、▽居室の面積が狭いため、生活に必要なスペースを確保するよう指導(18自治体)、▽夜間に人員が配置されていないなどの不備があるため、緊急時に対応可能な体制を確保するよう指導(16自治体)、▽廊下が狭く、車いすでの移動に支障をきたすため、改善を指導(14自治体)など。

 また、前払金の保全措置については義務づけられているにもかかわらず、保全措置が講じられていない事業所が相当数存在している可能性が指摘されていたため今回も調査を行った。

 その結果、有料老人ホームが実際に前払金を徴収している事例は1,201件あり、そのうち保全措置が講じられていない施設は141件に上ることが分った。都道府県別では千葉と福岡が18件で最も多く、神奈川13件、長野11件、岩手・福島9件と続いた。同法は、施設側が改善命令に背いた場合、6月以下の懲役か50万円以下の罰金との罰則を定めている。

 同省では、この調査結果から、取り組み徹底の必要性が確認できたため、同日付けで各都道府県、指定都市、中核市に、①一層の届出促進指導などの取り組みを徹底する必要があること、②有料老人ホーム事業者に対し、前払金の保全措置が必要であることを周知徹底すること、③前払金の保全措置を講じていない有料老人ホーム事業者に対し、改善に関する取り組みを速やかに行うよう指導するとともに、悪質な場合には罰則適用を視野に入れた上で、指導の徹底を図ること、を趣旨に通知を出し、指導の徹底を要請した。

 今年10月時点での状況を調べる第6回フォローアップ調査を実施の予定。

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