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介護保険・行政テクノエイド協会 介護ロボットのアドバイザー等募集2014年7月29日08時00分

 テクノエイド協会(東京都新宿区、大橋謙策理事長)は、厚生労働省委託事業「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業」の一環として「アドバイス支援事業」「モニター調査事業」への申し込み募集を始めた。

 高齢者介護の現場で必要とされる福祉用具・介護ロボット(以下「介護ロボット等」)の実用化を目的として、介護ロボット等の開発企業と活用されるべき施設をマッチングするもの。先着順で、年度途中であっても予算がなくなり次第終了する。

介護職員や専門職からアドバイス支援

 「アドバイス支援事業」は①「介護職員等との意見交換の実施」(今年度からの新事業)②「専門職によるアドバイス支援」――の2種類からなる。

 ①は企業の開発コンセプトや、試作機がある場合は実機を持ち込み、介護施設等で自由な意見交換を実施することで、適用範囲や期待される効果、課題等について把握することを支援する。募集予定は10件で、実施期間は1~2日、協力した施設への謝礼は5万円(同協会から施設に交付)など。②は、開発早期にある介護ロボット等について、高齢者や福祉用具の専門家がアドバイスすることにより、本当に求められる機能や機器の情報提供を行うもの。募集予定は10件で、実施期間は1週間~1カ月程度、アドバイス協力費は20万円。

モニター調査や実証実験の支援

 「モニター調査事業」は、開発中の介護ロボット等を介護現場で使用し、使い勝手やニーズ収集などのモニター調査を行うもの。同時に実証実験を行うこともできる。

 実施予定は一般公募10件だが、別枠で経済産業省「ロボット介護機器開発・導入促進事業」採択企業を対象とした10件が予定されている。モニター調査費用の助成額は一般公募1企業当たり120万円上限。経産省案件に関しては経産省の助成金により対応する。モニター協力施設等への助成は、1施設当たり25万円(40施設分を想定)。モニター調査実施期間は14年9月~15年2月10日。応募締切は14年7月31日(木)17時必着(ただし、経産省分は募集期間を延長することがある)。

 問合せはテクノエイド協会企画部/加藤智幸・谷田良平・五島清国(☎03・3266・6883、〒162-0823東京都新宿区神楽河岸1-1セントラルプラザ4階。電子メールmonitor@techno-aids.or.jp)まで。

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