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介護保険・行政政府骨太素案 社福の内部留保適正化、処遇改善など2014年7月14日08時05分

 政府は6月13日の「経済財政諮問会議」で、今後の施策の指針となる「経済財政運営と改革の基本方針2014」の素案を提示した。

 2020年をめどに「人口急減・超高齢化」の流れを変えるために改革・変革を実施し、50年後に1億人程度の人口構造を目指すもの。

 「健康長寿を社会の活力に」として、高齢者の健康寿命を延伸し、その経験、能力を活かす社会を実現する。そのために希望する人は70歳まで働ける環境整備も検討課題とした。

 社会保障給付については、国民のニーズに対応するための社会保障の機能強化を図りつつ、自助・自立の環境整備を進めるとして、医療・介護を中心にいわゆる「自然増」も含め聖域なく見直し、徹底的に効率化・適正化していく必要があり、自然増についてもその内容を厳しく精査していく。

 医療提供体制については、病床の再編等を含め、早急な適正化を推進し、それに併せて、在宅医療・介護を進める地域包括ケアの推進を図ることにより、患者が状態に応じた医療を受けられるようにするなど入院の適正化を図る。

 介護については、医療における取組と歩調を合わせつつ、市町村及び都道府県において2025年までのサービス見込量、給付費、保険料を推計し、中長期的な視野に立った工程管理ができるようPDCAマネジメントを行う。

 医療保険料負担については、後期高齢者医療支援金を被用者保険者間で負担能力に応じた負担とすることや加算・減算の仕組みの活用を検討する。また、本人の予防・健康管理への取組みに応じてインセンティブを付与する取組みを推進する。

 来年度の介護報酬改定においては、社会福祉法人の内部留保の状況を踏まえた適正化を行いつつ、介護保険サービス事業者の経営状況等を勘案して見直すとともに、安定財源を確保しつつ、介護職員の処遇改善、地域包括ケアシステムの構築の推進等に取り組む。

 年金については、マクロ経済スライドの在り方、短時間労働者に対する適用範囲の拡大、高齢期の職業生活の多様性に応じた年金受給の在り方、高所得者の年金給付の在り方などを検討し、国民年金保険料の納付率向上や厚生年金保険の適用促進に向けて取組みを推進する。

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