ケアマネジャーはじめ介護・医療に携わる皆さまへ様々な最新
情報を深く分かりやすくお伝えする「シルバー産業新聞」です。

Care-new.jp

大中小 テキストサイズ変更RSS

シルバー産業新聞

介護保険・行政厚労省 福祉人材確保対策検討会を立ち上げ2014年7月10日08時05分

介護人材は7月に中間整理

 厚生労働省は6月4日、福祉人材確保対策検討会(座長=田中滋慶應義塾大学名誉教授)を立ち上げた。福祉人材全般について幅広く検討を行い、今秋には検討会としての結論をまとめる。ただし、2025年までに最大で100万人必要と推計される介護人材については、優先して議論を進めている。7月25日には意見の中間整理を行い、法改正が必要な論点については、社会保障審議会福祉部会などで審議される見通しだ。

 同検討会は7月1日までに3回開催され、介護人材をテーマに議論した。①参入促進②資質の向上③労働環境・処遇の改善――の3つの論点で、委員からの意見を整理する。特に意見が多く集まっているのが「専門性の確立」。具体的には▽キャリア段位制度を専門性の指標として活用▽認定介護福祉士など入職後の研修体系の構築▽利用者像に対応した人材配置の検討▽有資格者の独占業務の検討――などが挙がった。

 また「短期的対策では限界にきている」「中長期の対策が必要」との声も多く、事務局もこれに応じ、論点に加えた。そのほか、▽小規模事業所が連携し、共通キャリアパスを構築▽日常生活圏域内で人材や資源の機能を統合▽離職率が一定以上の状態が続く事業者の公表▽再就業しやすいよう、離職した介護福祉士に継続的な情報提供や研修の実施▽年齢や経験によらず、一定レベルの介護が提供できるよう福祉用具や介護ロボットを活用――などの意見があった。

 介護人材については、谷垣禎一法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」の分科会がこのほど、外国人技能実習制度の対象種目に介護を追加する報告書をまとめたが、事務局によると同検討会で外国人活用を取り上げて検討することは想定していないという。持続的な人材確保につながるよう、労働量だけでなく専門職としての質の確保も併せた検討を続ける考えだ。

0708fukushi.jpg

「介護保険・行政」カテゴリーの最新記事

シルバー産業新聞購読のご案内

発展する「シニアマーケット」の動向など、確かな業界情報はシルバー産業新聞から。

1年間(12回)
7,700円(送料・税込)
2年間(24回)
14,214円(送料・税込)
3年間(36回)
19,545円(送料・税込)

購読、書籍のお申込みはコチラ

  • 福祉住環境コーディネーター検定試験
  • SSL グローバルサインのサイトシール