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介護保険・行政札幌市 6人ユニットのグループホーム整備へ2014年6月18日08時00分

スプリンクラー整備も加速

 札幌市は今年度の認知症高齢者グループホーム(以下「グループホーム」)整備で、市独自に定員24人(通常は18人)まで認めている。ただし、1ユニットあたりの利用者は5~9人で、通常より小規模なユニットを促進したい考えがある。

 昨年末に決定した5事業者のうち、「アクティブ・ケア(9人×2と6人×1)」(札幌市、山田誠代表)、「日総ふれあいケアサービス(6人×4)」(札幌市、平井英司社長)の2事業者が、1ユニット6人を含む24人定員で計画書申請し、決定した。2015年1月までに事業開始が予定される。

 同市は政令市の中でも比較的グループホーム整備が進んでおり、今後の整備にあたっては、量ではなく、実際の家庭に近い少人数のユニットで質の高いケアの提供を促進する。

 同市介護保険課では「これまで以上に利用者相互の人間関係が生まれ、落ち着いた生活が送れる。職員も利用者全員に目が届き、状態把握が容易となる。家族の訪問機会が増え、利用者の気持ちも安定し、認知症に対する理解が深まる」などと期待を寄せる。

 事業所に選ばれたアクティブ・ケアは「当社としてもチャレンジ。訪問看護を主体とする事業所ということもあり、小規模ユニットで認知症の人や重度の人をケアすることで、今後のためにノウハウの蓄積をしたい。収益性だけではなく、スキルアップのために参入した」と話す。

進む小規模施設の防火対策

 グループホームや小規模多機能型居宅介護など、宿泊を伴う小規模施設の防火対策も重要な課題。同市では、4年前のグループホーム「みらいとんでん」火災で死傷者(7人死亡、2人負傷)を出した反省から、保険者、事業者ともに防火対策への意識が高い。

 来年4月に施行される消防法施行令改正(既存施設は18年3月末まで猶予期間)では、現行の床面積275㎡以上とする要件を高め、小規模であっても避難に困難がある人が宿泊する施設には、原則としてスプリンクラー(以下「SP」)設置が求められるようになる。

 同市では、現在義務付けのある275㎡以上のグループホームへのSP設置は完了18年3月末まで猶予期間が設定されている、小規模施設への整備状況についても、新たに対象となるグループホーム30事業所のうち、残るは5事業所。同様に、新たに対象となった小規模多機能型居宅介護についても100事業所中、残るは40事業所となっている。

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