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介護保険・行政定期巡回サービス 434事業所に2014年6月17日08時05分

1事業者利用者15.6人 事業新設2年経過

 3月末時点の定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業所設置数が全国で434カ所になった。前年同月の設置数232カ所から202カ所増加した。訪問介護と訪問看護を同一事業所で提供する一体型は155カ所、訪問看護は別の事業所から提供される連携型は284カ所で、両者の割合は一体型36%、連携型64%で、連携型が一体型の2倍を占めている(一体型と連携型の両指定を受ける事業者がある)。利用者数は6,792人で、1年前の利用者数2,083人に比べて、4,709人増えた。

 1事業者あたりの利用者数は、15.6人で、前年同月の人から7割増えた。

 同事業を設置する保険者数は196保険者で、1年前の120保険者より76保険者が増えた。公募指定を行う保険者がおよそ4割あり、196保険者中83保険者だった。

 事業所設置数が5事業所以上の保険者は、札幌市25、函館市9、東京都練馬区・目黒区各5、川崎市8、横浜市27、浜松市5、名古屋市10、大阪市9、神戸市9、米子市5、岡山市5、広島市5、熊本市5、鹿児島市11、計15保険者。

 24時間365日対応の同サービスは、地域包括ケアシステムの申し子としてスタートした。12年4月から2年を経て、徐々に地域に浸透しようとしている。

 神戸市全9区に設置

 神戸市の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は、1年前倒しで13年度中に計画の9事業所を設置した。12年度は5カ所、13年度は4カ所の新設で、これで9区に各1カ所の事業所が設置された。

 全体として、利用者の獲得は困難な状況。サービス付き高齢者向け住宅の併設で入居者と地域とを合わせて登録利用者40人程度を確保する事業者がある一方で、10人以下の利用者に留まっている事業所も多い。利用者は、病院の地域連携室からの退院患者や、処遇困難ケースで持ち込まれるケースが目立つ。神戸市では、ケアマネジャーの理解を進めるために、定期巡回事業所で連絡会を立ち上げ、サービス利用の事例集を作成する。「公募指定方式を採用したので、保険者としても利用者確保を進めなければならない」(上田智也神戸市介護保険課長)。

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