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介護保険・行政複合型サービス 「開設希望事業者いない」自治体65.4%2014年6月 2日08時05分

看護職員・利用者確保困難

 厚生労働省が3月26日の第4回介護報酬改定検証・研究委員会で公表した「複合型サービスにおけるサービス提供実態に関する調査研究」によると、自治体が複合型サービスの整備に向けて課題として感じていることは「開設を希望する事業者がいない」が65.4%で最も多いことが分かった。

 調査は、厚労省が民間のシンクタンクに委託して実施、全国1,713市町村のうち1,331市町村(77.7%)から回答を得た。

 自治体が複合型サービスを指定するにあたり課題として感じていることは、「開設を希望する事業者がいない」が最も多く65.4%、次いで「複合型サービスのニーズが見込めない」43.8%、「新サービスのため制度の理解が難しい」32.9%などだった。自治体が考える「開設を希望する事業者がいない」理由は、看護職員の新規確保が困難60.7%、安定的な経営が困難48.2%、利用者の確保が困難43.3%、介護職員の新規確保が困難24.6%、急変時に連携できる医療機関の確保が困難18.0%などであった。

 すでに開設している複合型サービス事業所に開設時に困難だったことを聞いたところ、看護職員の新規確保が困難だった47.1%、介護職員の新規確保が困難だった36.8%、利用者の確保が困難だった35.3%、利用者の負担増が生じることへの理解を得にくかった25.0%、安定的な経営の見通しが困難だった19.1%などで、自治体の考えるところとほぼ同じであった。

 2013年10月1日時点の複合型サービス事業所の1事業所あたりの看護職員数は平均4.3人で、登録利用者の平均要介護度は、3.06(要介護度3~5の合計60.9%)で、小規模多機能型居宅介護事業所の平均要介護度2.44(同44.4%)に比べて高かった。認知症高齢者の日常生活自立度は「Ⅲa」が21.5%で最も多く、「Ⅱa」以上で医療ニーズ(服薬管理以外)を有する利用者は34.7%だった。主たる介護者は「同居の家族」の54.6%が最も多かったが、「家族等の介護者はいない」も18.6%いた。

 事業所が考える複合型サービス開始後の効果は、「従来であれば入院または施設入所していた利用者を受け入れることで、入院・入所せずに済むようになった」47.1%、「従来まで断っていた医療ニーズの高い利用者を登録できるようになった」41.2%、「家族の介護負担が軽減した」36.8%、「通いや宿泊の利用中も利用者の状態を把握できるため、利用者の状態変化に迅速に対応できるようになった」35.3%などだった。

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