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介護保険・行政老健の退所見込み 「あり」26%、「なし」54%2014年5月30日08時05分

 厚生労働省が3月26日の第4回介護報酬改定検証・研究委員会で公表した「介護老人保健施設の在宅復帰支援に関する調査研究」によると、老健入所者のうち「退所見込なし」の人の占める割合は53.5%に上ることが分かった。

 調査は、厚労省から委託を受けた医療経済研究機構が全国すべての老健(3,861施設)を対象に実施、53.1%の2,050施設から回答を得た。入所者1万6,630人、退所者9,313人を把握した。

 在宅復帰率が50%を超える施設は、全体では15.8%だったが、訪問リハビリテーション、訪問看護ステーションともに22.3%など訪問サービスを運営する施設で高い傾向がみられた。入所にアセスメントをほとんど行わない施設で在宅復帰率が50%を超えるのが6.3%、行うことがある施設で9.3%にとどまるのに対し、積極的に行う施設では26.0%と高かった。居宅サービス費用が高い地域の施設は、在宅復帰率が50%を超えるのが18.1%で、低い地域の9.1%などより高かった。

 全施設の入所者に占める「退所見込あり」の人の割合は26.2%で、「退所見込なし」の占める割合は53.5%だった。このうち、在宅強化型老健の「退所見込あり」は51.2%(「見込なし」31.1%)で、在宅復帰・在宅療養支援加算取得老健の40.7%(「見込なし」42.1%)やその他の老健の20.3%(「見込なし」58.4%)より高い結果が得られた。

 全体の「退所見込なし」のうち、本人の状態像が課題になっているのが19.7%、退所先や退所後の生活が課題になっているのが33.8%だった。本人の状態像が課題の人は、自宅に退所見込の人よりも、要介護度が高く(要介護3以上が79.9%対62.2%)、認知症高齢者の日常生活自立度が重度の人が多く(Ⅲ以上の人が64.4%対28.7%)、常食を摂取できない人が多い(62.4%対30.5%)ことが明らかになった。

 「在宅復帰支援に非常に熱心」と回答した施設は24.0%、「まあまあ熱心」は40.4%で、2012年改定前の9.1%、33.2%から大きく上昇した。「在宅復帰支援に熱心とはいえない」と回答した施設は33.2%で、改定前の53.9%より大きく減らしており、在宅復帰支援に熱心な施設が増えたことが分かる。

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