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介護保険・行政岡山市特区「医療法人による配食サービス」 全国実施2014年5月14日08時00分

 岡山市は、介護・福祉関連の総合特区事業として、昨年10月より、国などに11項目の規制・要件緩和を求めて協議してきたが、このほど「医療法人による配食サービス実施事業」「訪問看護・介護事業者に対する駐車許可簡素化事業」の2項目が、新たに緩和されることになった。なかでも配食サービス実施は、岡山市の特区事業を飛び越え、3月19日より全国的な緩和が行われている。

在宅復帰患者の食事療法も可能に

 医療法人による配食サービスは、3月19日より全国的に実施できるようになったが、背景には、厚労省の「医療法人の事業展開等に関する検討会」で、同市が特区事業での実施のため配食サービスの必要性を主張したことなどから、一躍して全国的に業務実施が可能となった経緯がある。
 要件は、医療法人開設の病院・診療所の医師が栄養・食事の管理が必要と認める患者であって▽当該病院・診療所に入院または通院している人▽当該病院・診療所・訪問看護ステーションから訪問診療・看護を受けている人――のいずれかに対しては、当該医療法人が配食を行うことができるもの。以前に入院していたが、現在は受診していないような人は対象外。

 効果として、栄養バランスのとれた食事提供により治療の効果が高まるほか、医療機関による在宅での食事療法が一般化することで長期入院が減り、在宅療養への移行によって医療費抑制効果が期待できるなどを見込む。

事業実態に即した駐車許可申請に

 訪問看護・介護事業者に対する駐車許可簡素化事業は、警察庁・岡山県警との協議の結果、訪問介護事業者等が利用者の緊急の求めに応じて訪問する場合、所轄の警察署への駐車申請は、駐車場所や時間に関して、ある程度の幅をもたせた包括的なものでも認められるように、手続きの簡素化をするもの。対象区域は岡山県全域で、今年4月より県内各警察署で運用が始まった。

 「駐車日時の特定」に関しては「事業所の営業時間内(9時~17時までの間)」や「事業所の営業時間内(9時~17時までの間)及び緊急訪問時」などの幅をもたせた申請でも可能になった。「駐車場所の特定」も厳密に住所を記載せず「~●丁目●番付近」でも申請可能となった。

 ほかにも事業所の負担軽減のため「申請書類の簡素化」として駐車場所の記載は「駐車場所の見取り図」でなくても「既存の地図への記入」で認め、添付書類・部数も必要最小限で可能とした。

 所管警察署が複数にまたがる場合の申請も「許可申請の一括受理」として、許可は各警察署ではあるものの、可能な限り訪れた警察署で申請受理するようにする。

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